［東京　２３日　ロイター］ - ２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに向け、政府は需要変動対策の検討に乗り出した。１４年の増税時に事前の想定を上回って、景気が落ち込んだことに対する「反省」があるためだ。首相官邸には５兆円規模の対策の構想も浮上しているとみられるものの、財政規律に配慮した対応も求められることから、規模の調整は曲折が予想される。

［東京　２３日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅続落した。米中通商問題や北朝鮮情勢を巡る不透明感が広がる中、短期筋とみられるポジション調整売りが優勢となり、下げ幅は一時３００円を超えた。後場に入ると相場は落ち着きを取り戻し、安値圏でもみあう展開となった。

［東京　２３日　ロイター］ - 日本百貨店協会が２３日発表した４月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比０．７％増の４５６５億円と、２か月連続プラスになった。

［ロサンゼルス／ニューヨーク　２２日　ロイター］ - 米ファストフード大手マクドナルドのデトロイトやシカゴ、ロサンゼルスなどの店舗に勤務する女性従業員１０人が、職場でセクシャルハラスメントの被害を受けたとして米雇用機会均等委員会（ＥＥＯＣ）に同社およびフランチャイズ店を提訴した。

［東京　２３日　ロイター］ - 欠陥エアバッグ問題で経営破綻し、民事再生手続き中のタカタの債権者集会が２３日、東京地裁で開かれ、再生計画案が可決された。複数の関係者に確認した。再生計画は裁判所の認可を受けて６月下旬ごろ確定した後、効力が生じる。

［東京　２３日　ロイター］ - 正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル安／円高の１１０．４５／４７円。

［東京　２３日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２４７円９６銭安の２万２７１２円３８銭となり、続落した。前日の米国株安や、ドル安・円高に振れた為替に反応した売りが先行。米朝首脳会談の実現に懐疑的な見方が強まったほか、森友学園問題を巡る国内の政治リスクも意識された。

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２２日、家計と小規模企業を対象にした年次調査の結果を公表した。２つの調査では、家計の安定を感じる世帯の割合が増えたこと、小規模企業は収益が増え、その多くが２０１８年の事業拡大と追加雇用を見込んでいることが分かった。米経済の主要部分で楽観的な見方が続く状況が示された。

［東京　２３日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比９１円５５銭安の２万２８６８円７９銭となり、続落して始まった。前日の米国株安や、ドル安・円高に振れた為替に反応した売りが先行した。米中通商協議や北朝鮮情勢を巡る先行き不透明感が相場の重しとなっている。石油関連が軟調。海運、機械など景気敏感セクターの一角がさえない。半面、電気・ガス、空運などがプラス圏で推移している。

［東京　２３日　ロイター］ - ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス傘下の三井住友海上は２３日、中国交通銀行系の生保に約７４７億円出資すると発表した。