［２４日　ロイター］ - ＜ロンドン株式市場＞　続落して取引を終えた。トランプ米大統領が米朝首脳会談を中止する意向を表明したことで世界的に株価が落ちた。また好調な英小売売上高統計を受けポンドが上昇したことも、ドルで収益を上げる国際的な銘柄の重しとなった。

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米リアルター協会（ＮＡＲ）が公表した４月の中古住宅販売は（季節調整済み）は年率換算で前月比２．５％減の５４６万戸となった。

［２４日　ロイター］ - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は２４日、米朝首脳会談の中止決定を受け、トランプ政権の政策を巡る不透明感が高まる可能性を指摘した。

［ロンドン　２４日　ロイター］ - 韓国ウォンが対ドルで下落。トランプ米大統領が２４日、シンガポールで来月１２日に開催予定だった米朝首脳会談を中止する意向を明らかにしたことを受けた。

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米国のロス商務長官は２４日、乗用車やトラックなどの輸入が米国の安全保障を脅かしたかを判断するための通商拡大法２３２条に基づく調査について、まだ初期の段階にあるとしながらも、他の国の関税を含む貿易障壁やその他の非関税障壁などにより市場は歪められているとの認識を示した。

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米議会で２２日に金融規制改革法（ドッド・フランク法）の改正法案が通過した。銀行に対する規制緩和となることを受け、一部の業界団体はその他の金融規制も早急に変更されることに期待を抱いている。

［２４日　ロイター］ - 米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は２４日、世界の金融市場は、スキャンダルにまみれたロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）に代わる指標金利への安全かつ迅速な移行を継続すべきとの見解を示した。

［ブリュッセル　２４日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のプラート専務理事は２４日、ユーロ圏の景気は好調だとの見解を示した。一方で、イタリアなどで政策に関連して「雲」が覆っていると述べた。プラート専務理事はブリュッセルで開かれた金融業界のイベントで「雲はあるものの、景気は好調だ」と発言した。

［サンクトペテルブルク　２４日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は２４日、世界の企業・公的債務の水準はリスクを示しているとの見解を示した。

［ベルリン　２４日　ロイター］ - ドイツの市場調査グループＧｆＫが２４日発表した６月の独消費者信頼感指数は１０．７となり、前月の１０．８から低下した。低下は２カ月連続で、今年に入ってから最も低い水準となった。