［東京　２５日　ロイター］ - 正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準から小幅高の１０９円半ば。北朝鮮の金桂冠・第１外務次官が国営朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）を通じ、米国と問題を解決することを受け入れるなどと表明したことで、前日海外市場で強まったリスク回避ムードがやや緩和した。

［ロンドン　２３日　ロイター］ - ここ１カ月でドル相場が予想外に急上昇したため、トレーダーは外為市場に待望のボラティリティー（大きな相場変動）が戻ってくるのではないかと期待をかけている。ただ、今のところその兆候は乏しい。

［２５日　ロイター］ - 豪複合企業ウェスファーマーズは、英国とアイルランドのホームセンター事業「ホームベース」を売却すると発表した。損失を計上する見込み。

［東京　２５日　ロイター］ - ５月ロイター企業調査によると、製品やサービス値上げの動きが過去に比べて活発になっていることがわかった。２年前の５月調査で１９％に過ぎなかった値上げを実施・検討している企業の割合は、今年は全体の４５％に増えた。原材料費だけでなく人件費、流通費などコスト上昇が重なったためだ。製造業で５割、消費者に近い非製造業でも４割が値上げを実施または検討しており、需要好調を理由とした値上げも含まれている。

［２４日　ロイター］ - 電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ツイッターで猛烈なメディア批判を展開し、ジャーナリストの信頼性を評価するサイトを立ち上げる計画を発表した。２４日時点で、同計画はツイッターで５０万人以上の支持を集めている。

［東京　２５日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比５６円７９銭安の２万２３８０円２２銭となり、続落で始まった。その後下げ幅を拡大し、取引時間中としては４月２６日以来、約１カ月ぶりの安値を付けた。米朝首脳会談の中止が発表されたことで、地政学リスクの高まりを警戒した売りが先行した。米国による輸入車への新たな関税適用の可能性も相場の重しとなっており、自動車株は連日の下げとなっている。

［東京　２５日　ロイター］ - 総務省によると５月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１００．５となり、前年同月比０．５％上昇した。

［ロンドン　２４日　ロイター］ - イングランド銀行（英中銀）のカーニー総裁は２４日、２０１２年末以来の低い伸びとなった第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が実際の状況と合致しているかどうかを巡り、この疑問は第２・四半期ＧＤＰの数字によっても解消されない可能性があるとの認識を示した。

［ワシントン　２４日　ロイター］ - トランプ米大統領は２４日、金融規制改革法（ドッド・フランク法）の改正法案に署名し、法案が成立した。２００７─０９年の金融危機の再発防止を目的とした規制の見直しはこれが初めて。

［ニューヨーク　２４日　ロイター］ - 米国株式市場は小幅安で終了した。米朝首脳会談の中止や、自動車輸入に関する通商拡大法２３２条に基づく調査開始などが重しとなった。ただ、動画配信大手ネットフリックスやゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が上昇し、相場全体の下げは限定的となった。