［ニューヨーク　３０日　ロイター］ - 米国株式市場は上昇して終了した。イタリアの政局混迷が和らぐ兆しを見せていることに加え、原油高でエネルギー関連株に買いが入ったことが押し上げ要因となった。

［３０日　ロイター］ - ＜為替＞　ニューヨーク外為市場でユーロが上昇。対ドルの１日の上昇としては年初来２番目の大きさを記録した。イタリアで再び新政権樹立を模索する動きが出ていることで、政局混迷を巡る懸念が和らいだ。

アクセンド・マーケッツのアナリスト、Artjom Hatsaturjants氏は「ＦＴＳＥ１００種は回復基調にあり、前日の落ち込みから持ち直している。ドルがやや上昇したことや、原油が１週間ぶりの安値から持ち直したことが相場を下支えした」と述べる。

［ミラノ　３０日　ロイター］ - 格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは３０日、インテーザ・サンパオロやメディオバンカを含む伊銀６行について、長期預金格付けを格下げの方向で見直していることを明らかにした。

［ニューヨーク　３０日　ロイター］ - ＪＰモルガンは３０日、第２･四半期の米経済成長率見通しを２．７５％とし、従来の２．２５％から上方修正した。

［北京　３０日　ロイター］ - 中国国務院（内閣に相当）は、衣料や化粧品、家電機器、健康関連商品など消費財の輸入関税を７月１日から引き下げる方針を明らかにした。

［フランクフルト　３０日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は政局の混迷が深まるイタリアについて事態を注視しているものの、現時点で支援に向け介入を行う理由はないとの見方が出ている。

［東京　３０日　ロイター］ - 欧州政治不安が高まり、円高が進んでいる。リスク回避の円買いと、欧米の金融引き締めが遅れるとの思惑が要因だ。年初来では全ての主要通貨に対して円高となり、「最強通貨」の座に返り咲いた。日本株にとって円高は依然マイナスだが、日本国債にとってはプラスとの指摘もある。マーケット全体に与える影響はよくみる必要がありそうだ。

［パリ／東京　３０日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は３０日、貿易戦争が発生する可能性が世界の経済成長見通しを脅かしているとの見方を明らかにした。リスクが顕在化しなければ、失業率は約４０年ぶりの低水準になるという。半期に一度の報告書で発表した。

［ベルリン　３０日　ロイター］ - ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）は３０日、イタリアの政局混乱によりドイツ経済の成長が予想を下回る可能性があるとの見方を示した。