［ワシントン　１日　ロイター］ - トランプ米大統領はフランスのマクロン大統領と電話会談を行い、欧州との貿易不均衡への対応について意見を交換した。米ホワイトハウスが１日、明らかにした。

［サンフランシスコ　１日　ロイター］ - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は１日、賃金の伸びは上向いてはいるものの、失業率の低下を踏まえると、より力強い伸びを予想していたと述べた。

［上海　１日　ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ、証監会）は１日、ＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）の規制を強化する姿勢を明らかにした。１日当たりの現金償還額を制限し、インターネットを通じたファンド流通への監督を強化する。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

［東京　１日　ロイター］ - 日銀がオペを減額したにもかかわらず、今年１月のように円高は進まなかった。海外情勢が不安定化する中で、日銀の「出口」観測は後退。オペ減額と政策変更を結び付ける見方が後退していたことが大きな背景だ。さらにオペの増減に政策意図はないとする日銀の考えが市場に浸透したこともあるとみられている。日銀では国債買い入れの「ストック効果」を強調しており、市場が安定している局面では今後も減額が模索されそうだ。

［東京　１日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小幅に反落した。米国が欧州連合（ＥＵ）やカナダ、メキシコに対する追加関税発動を発表したことで貿易戦争への懸念が高まり、相場の重しになった。

［アテネ　１日　ロイター］ - 欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）のチーフエコノミスト、ロルフ・ストラウチ氏は、１日付のギリシャ紙のインタビューで、ギリシャは第３次金融支援から脱却するに当たり、外的リスクの影響を防ぐため改革実行にコミットする必要があるとの見解を示した。

［東京　１日　ロイター］ - 正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル高／円安の１０９．１５／１７円だった。日銀の国債買い入れオペ減額でいったん下落したものの、そこから下げが強まらなかったことで買い戻しが入った。

［東京　１日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比７１円６８銭高の２万２２７３円５０銭となり続伸した。米国が欧州連合（ＥＵ）やカナダ、メキシコに対する追加関税発動を発表したことで貿易戦争への懸念が高まり、朝方は売りが先行。下げ幅は一時１００円を超えたが、弱含みの円相場が支えとなり次第に下げ渋った。１ドル１０９円台まで円安が進むと先物に買い戻しが入って上げ幅が拡大した。トヨタ、三菱ＵＦＪなどの主力大型株に押し目買いが入ったことも投資家心理を改善させた。

［東京　１日　ロイター］ - 財務省が１日発表した２０１８年１─３月期の法人企業統計（金融業・保険業を除く）によると、設備投資額（ソフトウエアを含む）は全産業で前年比３．４％増となった。前期比（季節調整済み、ソフトウェアを除く）をみると、全産業で０．０％減となった。