［ウィスラー／東京　２日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は、カナダ西部ウィスラーで開かれた主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、米国の保護主義的な通商政策の動向を注視する考えを示した。「現時点で日本経済には、影響を及ぼしてはいない」との見方も併せて示した。

［ミラノ　２９日　ロイター］ - イタリア政治の迷走が、銀行業界にも長い影を落としている。多年にわたる国内銀行の再建努力を水泡に帰し、資産価値を損ない、資金アクセスを困難にして、さらにユーロ離脱懸念が再燃する恐れがあるためだ。

［ニューヨーク　１日　ロイター］ - 米国株式市場は反発。好調な米雇用統計や地政学リスクの後退を背景に買いが優勢となった。

［ニューヨーク　１日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、朝方発表の米雇用統計が好調だったことでドルが堅調な地合いを維持した。ただ、米国の鉄鋼･アルミ関税措置に対する一連の対抗措置が一段の上昇を阻む要因となっている。

最近株式相場の重しとなっていたイタリア政局の混乱は、この日に新政権が発足したことで再選挙の心配がなくなり、買い安心感が広がったためだ。

［ウィスラー（加ブリティッシュコロンビア州）　１日　ロイター］ - カナダのモルノー財務相は１日、米国のムニューシン財務長官との会談で、自国を安全保障上のリスクとみなす姿勢は「ばかげている」とし、強く抗議した。

［ウィスラー（加ブリティッシュコロンビア州）　　１日　ロイター］ - カナダのウィスラーで開かれている主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議に出席しているフランスのルメール財務相は１日、前日に欧州連合（ＥＵ）などに対する鉄鋼・アルミニウムの輸入関税措置の導入を発表した米国のムニューシン財務長官は会合で孤立していると述べた。

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米商務省が１日発表した４月の建設支出（季節調整済み）は、年率換算で前月比１．８％増と、市場予想の０．８％増を上回った。２０１６年１月以来の大幅な伸びだった。民間部門が１２年以来の大幅な増加となり、全体水準を押し上げた。

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は１日、トランプ政権が合法的な外国人臨時労働者の受け入れ拡大を検討していることを明らかにした。

［ブリュッセル　１日　ロイター］ - 欧州委員会のマルムストローム委員（通商担当）は、米鉄鋼・アルミニウム輸入関税の発動を受け、対米通商交渉の扉は当面閉ざされたとの認識を示した。