＜ロンドン株式市場＞　反落。英政府がロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）の株式を売却したことが重しになったほか、ポンド高が輸出関連株を圧迫した。

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米労働省が５日発表した求人労働移動調査（ＪＯＬＴＳ）によると、４月の求人件数（季節調整済み）は前月から６万５０００件増の６６９万８０００件と、統計を始めた２０００年１２月以降で最高の水準となった。

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのサンダース報道官は５日、１２日に予定される米朝首脳会談の開催場所がシンガポール・シントーサ島のカペラホテルに決まったと明らかにした。

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は５日、トランプ大統領がカナダ、メキシコと個別の貿易協定締結を目指す可能性があるとの認識を示した。

［東京　５日　ロイター］ - ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の吉永泰之社長は５日夕、新たな２件の不正と再調査の実施について会見し、最高経営責任者（ＣＥＯ）の職を辞任して代表権も返上することを明らかにした。同社長は「コンプライアンス（法令順守）上、到底許容されない問題」と指摘、「会社に宿るうみを出し尽くすことが足元の喫緊の課題」として企業風土改革に専念するという。

［東京　５日　ロイター］ - 日銀の若田部昌澄副総裁は５日の参院財政金融委員会で、２％の物価安定目標の実現に必要ならば躊躇（ちゅうちょ）なく追加緩和を行うとし、国債を含めてさらなる各種資産の買い入れ余地はあると語った。また、物価２％が遠い中で金融緩和を縮小する出口戦略について、具体的な話をすることは適切ではないとの認識を示した。

［東京　５日　ロイター］ - 安倍晋三首相は５日の経済財政諮問会議で、人手不足が深刻化しているため「一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを早急に構築する必要がある」と述べた。

［東京　５日　ロイター］ - 経済・財政政策の運営スタンスを示す今年の「骨太方針」は、予算の中で最大の支出項目である社会保障費について、抑制目標の明記を見送った。また、基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化達成の時期も５年延期され、財政赤字の膨張を危ぶむ声が民間エコノミストの一部から出ている。

午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１０９円後半。午後は短期筋の仕掛け的なドル買い／円売りで一瞬１１０円台に乗せたものの、その後は伸び悩み、朝方の水準まで押し戻された。

［東京　５日　ロイター］ - 東京株式市場で、日経平均は続伸した。前日の米株高を支えに買いが先行したが、次第に利益確定売りに押され一時下げに転じた。米ナスダック総合が終値で最高値となったことを受け、ハイテク関連の一角は底堅く推移した。