独航空最大手ルフトハンザは２３日、新型コロナウイルス感染拡大を受けほぼ完全に運航を停止していること受け、１─３月期の営業損失が１２億ユーロ（１３億ドル）に拡大したと明らかにした。損失は４─６月期に一段と膨らむとしている。

米小売大手ターゲットは２３日、新型コロナウイルス感染拡大を背景に、現時点で４月のオンライン売上高（比較可能ベース）が２７５％超急拡大したと発表した。

米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）やテスラのイーロン・マスクＣＥＯなど米国の億万長者（ビリオネア）の資産合計が、新型コロナウイルス危機下でおよそ１０％増加したことが、米シンクタンクの政策研究所（ＩＰＳ）の調査で明らかになった。

米商務省が２３日発表した３月の米新築一戸建て住宅販売戸数（季節調整済）は、年率換算で前月比１５．４％減の６２万７０００戸となり、減少率は２０１３年７月以来の大きさとなった。新型コロナウイルス流行による経済的打撃や失業者増加を受け、新築住宅販売は一段と減少する可能性がある。

米製薬大手イーライリリーが２３日発表した第１・四半期決算は、新型コロナウイルスの感染拡大で外出規制が敷かれる中、糖尿病治療薬「トルリシティ」などの薬剤の買いだめが起き、調整後の利益が予想を上回った。同社は通年の利益見通しも引き上げた。

米衣料品小売大手ギャップは２３日、今後１２カ月の事業継続に必要となる十分な資金がない恐れがあると警告し、起債による資金調達に加え、人員削減や設備投資先送りなどが必要になる可能性があるとした。

米労働省が２３日発表した１８日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は４４２万７０００件と、前週の５２３万７０００件（下方改定後）から減少したものの高水準を維持し、過去５週間の申請件数は２６００万件に達した。市場予想は４２０万件、予想上限は５５０万件だった。

東南アジア株式市場は大半が上昇して引けた。追加支援策への期待感を背景に米国で株価が上昇したことや原油価格の反発を受け、リスク選好意欲が改善した。

西村康稔経済再生相は２３日の月例経済報告関係閣僚会議後の記者会見で、休業要請に応じない事業者に対し、新型コロナウイルス特措法の４５条に基づく指示を出すためのガイドラインを都道府県知事に通知したと発表した。休業に応じないパチンコ店などに休業指示を行った場合に、施設名は公表されることになる。

三菱重工業は２３日、米航空機製造大手ボーイング向けの主翼などを生産している工場を一時停止すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響でボーイングが商用機の生産を一時停止したことを受け、他の部品メーカーも相次いで生産を一時見合わせており、三菱重工も生産調整する。同社が民間航空機の部品生産を始めて以来、このような操業停止を実施するのは初めてという。