［東京　１４日　ロイター］ - 正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、若干ドル安／円高の１１０．２０／２２円。

［北京　１４日　ロイター］ - 中国国家統計局が１４日に発表した５月の鉱工業生産は前年同月比６．８％増と、伸び率は市場予想を下回った。１─５月の固定資産投資の伸びも前年同期比６．１％に鈍化、市場予想を大幅に下回り、１９９６年２月以降で最も低い伸びとなった。

［北京　１４日　ロイター］ - 中国国家統計局が１４日発表した１―５月の不動産投資は前年同期比１０．２％増となった。

１─４月の不動産投資は１０．３％増だった。

一方、不動産販売は加速した。１─５月の不動産販売（床面積ベース）は２．９％増で、１─４月の１．３％増から伸びが加速した。

１─５月の新築着工（床面積ベース）は１０．８％増加した。１─４月は７．３％増だった。

不動産市場は中国経済の主要な成長エンジンだが、過剰な資金流入を抑制する政府の取り組みを背景に鈍化が見込まれている。

［東京　１４日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比８０円２３銭安の２万２８８６円１５銭となり、４日ぶりに反落した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派的な姿勢が確認されたことや、米中貿易摩擦の懸念などを背景に売りが先行。下げ幅は一時１８０円超となったが、為替が１ドル１１０円台を維持するなど、円高進行が一服したことが支えとり、下げ渋る展開となった。

［東京　１４日　ロイター］ - 東京電力の小早川智明社長は１４日、福島第２原子力発電所を廃炉とする方向で検討していると明らかにした。

［１３日　ロイター］ - 米電気自動車大手テスラのマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が、同社普通株７万２５００株を購入したことが、証券当局への１３日付の届け出書類で明らかになった。

［ワシントン　１３日　ロイター］ - ５月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、労働市場が引き締まり続け、経済活動が堅調な速度（at a solid rate）で拡大していることを示している。雇用の伸びは概してここ数カ月堅調で、失業率は低下した。最近のデータは家計支出の伸びが上向き（has picked up）、企業の設備投資は引き続き堅調に伸びたことを示唆している。前年同月比で見ると、全体のインフレ率と食品やエネルギー以外のインフレ率はともに２％に近づいた。長期的なインフレ期待の指標は、総じてあまり変わっていない。

［ニューヨーク　１３日　ロイター］ - 米国株式市場は下落。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１３日まで開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明発表を受け、値動きの荒い展開となる中、ダウ平均株価は１００ドル超値下がりした。

［１３日　ロイター］ - ＜為替＞　終盤のニューヨーク外為市場は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者らが、堅調な景気見通しに基づき年内にあと２回の利上げを見込んだことを受け、ドルはおおむね底堅く推移した。

［１３日　ロイター］ - 米短期金利先物は、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明から「当面の間」景気を刺激する方針が消えたことを受け、年内４度目の利上げ予想確率が上昇した。