［東京　１８日　ロイター］ - 財務省が１８日発表した５月貿易統計速報によると、貿易収支は５７８３億円の赤字だった。赤字は３カ月ぶり。ロイターの予測中央値は２３５０億円の赤字だった。

［ニューヨーク　１２日　ロイター］ - 米消費関連企業の間で、いわゆる「ミレニアル世代」に続く「Ｚ世代」に目を向ける動きが出てきた。Ｚ世代をうまく購買層に取り込めそうな企業を物色する投資家も登場している。

［ニューヨーク　１５日　ロイター］ - 米財務省が発表した４月の対米証券投資統計は、海外投資家による米財務省証券投資が４７億８０００万ドルの売り越しとなり、前月の４９億２０００万ドルに続き、２カ月連続の売り越しとなった。

［ニューヨーク　１５日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルが対円で下落した。トランプ米大統領がこの日、中国からの総額５００億ドルに上る知的財産権およびハイテクに関連する製品に対し２５％の輸入関税をかけると明らかにし、中国も同等規模の措置を導入するとしたことで、世界の２大経済国の間の貿易戦争激化の様相が出ていることが背景。

［フォートワース（米テキサス州）　１５日　ロイター］ - 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は１５日、貿易は機会をもたらすものであり、脅威ではないとの考えを示した。

［１５日　ロイター］ - 米ニューヨーク（ＮＹ）連銀のダドリー総裁は１５日、米政府の通商、移民政策が将来的に米経済の潜在力を損なう方向に働く恐れがあるとの見方を示した。

［東京　１５日　ロイター］ - 日銀は１５日、物価の現状判断を引き下げ、景気拡大の下での「鈍い物価上昇率」という「なぞ」の存在を正式に提起したかたちだ。黒田東彦総裁は同日の会見で、７月末に公表する新たな「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」に向け、議論を深めていくと明言した。物価を巡る構造にメスが入れば、いつごろから物価上昇テンポが加速していくかという点にも、多くの材料を提供する可能性がある。

［東京　１５日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１５日、経済財政運営の基本方針（骨太の方針）と新たな成長戦略を取りまとめた経済財政諮問会議と未来投資会議の合同会議で、「経済財政一体改革については、新たな改革工程表を年末までに示す」と述べた。

［ウィーン　１５日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中央銀行総裁は１５日、ユーロ圏のインフレ率について、既にＥＣＢが目標としている２％に近いがこれをやや下回る水準にあるとの認識を示した。

［東京　１５日　ロイター］ - ゆうちょ銀行の預入限度額を巡り、郵政民営化委員会（委員長＝岩田一政元日銀副総裁）が、限度額の対象を通常貯金と定額貯金に分けたうえで、それぞれの限度額を引き上げる案を軸に検討していることが分かった。複数の関係者が１５日、明らかにした。現在の限度額は合計で１３００万円だが、通常と定額をそれぞれ１３００万円から段階的に引き上げ、合計では２倍以上となる案を軸に検討が進んでいる。