［東京　１９日　ロイター］ - 内閣府は１９日の関係閣僚会議に６月の月例経済報告を提示した。景気判断は６カ月連続で「緩やかに回復している」に据え置いた。先行きに関しても緩やかな回復を見込む。

［東京　１９日　ロイター］ - 大和総研は１９日、中曽宏・前日銀副総裁が７月１日付で理事長に就任すると発表した。武藤敏郎理事長は名誉理事に就任する。

［東京　１９日　ロイター］ - 安倍晋三政権が今国会の最重要法案の１つと位置づけるカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）施設の整備法案は１９日、衆院本会議で与党などの賛成多数によって可決され、参院に送られた。政府・与党は２０日の今国会会期末に会期延長を決め、同法案の成立を目指す。

［サンフランシスコ　１８日　ロイター］ - 米電気自動車大手テスラのマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１８日、従業員宛て電子メールで、ある社員が同社の業務に対して「大規模かつ有害な妨害工作」を行ったと主張した。

［東京　１９日　ロイター］ - 正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル安／円高の１０９．９１／９３円だった。朝方の米大統領の警告と、それに対する中国側の反発で貿易摩擦懸念が強まり、円が買われた。

［東京　１９日　ロイター］ - 新規上場のメルカリの初値は公開価格を６６％上回る５０００円となった。初値ベースの時価総額は約６７６０億円となり、今年最大の新規株式公開（ＩＰＯ）となった。初値がついた後も上値を伸ばし、一時５３４０円に上昇した。

［上海　１９日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は１９日、期間１年の中期貸出ファシリティー（ＭＬＦ）を通じて金融機関に２０００億元（３１０億２０００万ドル）を供給したことを明らかにした。金利は３．３０％で変わらず。

［ニューヨーク　１５日　ロイター］ - 米国株式市場はここ数カ月、米政府による関税導入や世界的な貿易戦争への懸念に揺れてきたが、投資家の間では市場が貿易問題を受け流すようになっているとの見方が浮上している。

［ブリュッセル　１８日　ロイター］ - 欧州委員会は、米プライベート・エクイティ（ＰＥ）会社ブラックストーンによるトムソン・ロイターファイナンシャル＆リスク（Ｆ＆Ｒ）部門の過半数株式取得を承認するかどうかを７月２０日までに判断する。欧州委のウェブサイトで１８日明らかになった。

［東京　１９日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前日比１１４円４１銭安の２万２５６５円９２銭となり、続落して始まった。寄り付き前にトランプ米大統領が２０００億ドル規模の中国製品に対し、１０％の追加関税を課すと警告。新たな関税の対象になる中国製品の特定を米通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示したと伝わり、米中貿易戦争の激化を懸念する売りが先行した。円高に振れた為替も重しとなっている。空運、その他金融が安い。半面、石油・石炭製品、鉱業はしっかり。