［東京　２１日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３２円１５銭安の２万２５２３円２８銭となり、小反落して始まった。前日後場に日本株は急ピッチな上昇をみせたこともあり、反動売りが先行した。メガバンクが軟調。建機や半導体、設備投資関連の一角がしっかり。東京エレクトロン、ソニーが２％を超す上昇となっている。

［サンフランシスコ　２０日　ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラは、会社の機密データを不正に入手し第三者に横流しした疑いで、元従業員を提訴した。ネバダ州の連邦地裁に提出された訴状によると、訴えられたのは同州の電池工場「ギガファクトリー」に勤務していたマーティン・トリップ被告で、製造関連システムに不正侵入し、数ギガバイト相当のデータを第三者に横流ししたほか、報道機関に対し虚偽の発言を行ったことを認めたとしている。

［ニューヨーク　２０日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドル指数が約１１カ月ぶりの高水準に上昇した。米国が中国に対し新たな関税措置を導入するのではないかとの懸念の中、ドルは円とスイスフランと共に下値が堅い展開となっている。

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米商務省が２０日発表した第１・四半期の経常収支の赤字額（季節調整済み）は、前期から７９億６０００万ドル（６．９％）増の１２４１億１０００万ドルだった。モノの輸入が増えたことで赤字が拡大した。市場予想は１２９０億ドルだった。

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米リアルター協会（ＮＡＲ）が２０日に発表した５月の米中古住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比０．４％減の５４３万戸と２カ月連続でマイナスとなった。市場予想は１．５％増の５５２万戸だった。深刻な供給不足の中、住宅価格が過去最高水準を付け、販売の重しとなった。

［シントラ（ポルトガル）　２０日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）がポルトガルのシントラで開く年次フォーラムは２０日、日米欧など主要中銀トップが出席するパネルを開催。出席者からは、激化の様相を見せる貿易戦争が景況感の重しとなりつつあり、経済見通しの下方修正を迫られる可能性もあるとの懸念が示された。

［ワシントン　２０日　ロイター］ - ロス米商務長官は２０日、最近の鉄鋼価格上昇について、米国が導入した関税に乗じ「不当利益」を得る行為が行われていないか、商務省が調査に着手していることを明らかにした。

［北京　２０日　ロイター］ - 中国は銀行の預金準備率の的を絞った引き下げや他の金融政策手段を通じ、中小企業への信用供給を拡大させる方針。同国の国営ラジオが２０日、閣議の内容を報じた。

［ウィーン　２０日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中央銀行総裁は２０日、欧州の金融安定に対するリスクは現時点で経済面よりも政治面の方が大きいとの見方を示した。

総裁はポルトガルのシントラで開かれた中銀の会合で、「国民の中に根付いたデフレ心理は非常に強固なもので、完全な解消には時間がかかる見通し」と述べた。