［東京　２２日　ロイター］ - 世界的な自動車株安が日本にも波及した。独ダイムラーによる業績予想の下方修正をきっかけに、先進国の自動車株に売りが広がっており、２２日の東京市場ではトヨタ自動車などが大幅安となった。米中貿易摩擦の影響よりも、米国が日本の自動車に２５％の関税を課した場合のインパクトが警戒されている。

［北京　１３日　ロイター］ - 中国の鶏肉大手、広東温氏食品は、国内で急成長するスーパーマーケットやファーストフードの市場の取り込みを狙い、遺伝子工学に高い関心を注いでいる。

［２２日　ロイター］ - ＩＨＳマークイットが２２日発表した６月のユーロ圏総合ＰＭＩ速報値は５４．８と、前月の５４．１から上昇し、市場予想を上回った。サービス部門が好調だったが、貿易摩擦に対する懸念から、製造業は１８カ月ぶりの低い伸びとなった。ロイターがまとめた総合ＰＭＩの予想は５３．９だった。５０が景況拡大と悪化の分かれ目となる。

［東京　２２日　ロイター］ - シャープは２２日、７８３７万５０００株の普通株式を発行すると発表した。内訳は国内一般募集分が５２５０万株、海外募集分が２５８７万５０００株。また、オーバーアロットメントにより７８７万５０００株の売り出しも実施する。

［東京　２２日　ロイター］ - 日本ショッピングセンター（ＳＣ）協会が２２日発表した５月のＳＣ既存店売上高は前年比２．８％減少し、４カ月ぶりにマイナスとなった。

［東京　２２日　ロイター］ - 金融庁は、投資信託を販売する銀行や証券会社に対して、顧客の運用損益別の比率など３項目の共通指標を設定し、統一基準で算出・公表するよう求める。複数の関係者が２２日、明らかにした。近く公表する。銀行や証券会社が「顧客本位の業務運営」を進めるための措置で、共通の指標を設定することで、リスクとリターンが見合っているかなど販売体制の適正さを比較しやすくする。

［東京　２２日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点とほぼ変わらずの１１０円付近。前日海外で強まったドル売りの流れは一服。日中の主要通貨は小動きだった。

［東京　２２日　ロイター］ - 正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、わずかにドル高／円安の１１０．０３／０５円だった。海外時間の米株安の流れを見れば日経平均の軟調推移は想定内で、円買い圧力はそれほど強まらなかった。週末を控えて様子見ムードも出ている。

［東京　２２日　ロイター］ - 日本と北朝鮮の合弁会社１０社に不正送金の疑いがあるとして、金融庁が１８日付で全ての銀行・信用金庫・信用組合に対して報告命令を出したことがわかった。関係筋が明らかにした。

［東京　２２日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１９２円５９銭安の２万２５００円４５銭となり、反落した。米国株安と円高を嫌気した売りが先行。対米貿易摩擦を巡る懸念が強まり自動車株が売られたほか、先物に仕掛け的な売りも出て、下げ幅は一時２７０円を超えた。売り一巡後は円高一服で下げ幅を縮めたものの、輸出企業の業績に対する先行き不透明感などから押し目を買う動きは限定的だった。