英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した３月の小売売上高は前月比５．１％減と、１９９６年の統計開始以降で最大の落ち込みを記録した。

新型コロナウイルス危機で、任意管理手続きに入ったオーストラリア第２位の航空会社ヴァージン・オーストラリア・ホールディングスは１万超の債権者に対し、６９億豪ドル（４３億９０００万米ドル）の債務を抱えていることが、管財人デロイトの初期の査定で分かった。

アドバンテスト２４日、２０２０年４─６月期の連結当期利益（国際会計基準）が前年同期比１３．１％減の１０５億円になりそうだと発表した。足元の不透明感は強いとみる一方、次世代通信網「５Ｇ」などデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の進展で、半導体の高性能化や信頼性の向上を促す流れが進むとみている。

ファナックは２４日、２０２０年４―９月期の連結当期利益予想について、前年同期比５９．２％減の１６４億と発表した。新型コロナウイルスの影響の程度や終息時期は予想が困難で、ＩＴ関係の一時的需要が引き続き見込めない状況が続くなどとしている。

フランスの高級ブランド品メーカー、エルメスが発表した第１・四半期の既存店売上高は前年同期比７．７％減少した。ただ、同業他社と比べて小幅な落ち込みにとどまり、新型コロナウイルス危機を比較的うまく切り抜けている。

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは、中国工場で製造した「モデル３」の２車種の価格を引き上げた。中国当局が補助金を削減したことを受けた。

麻生太郎財務相は２４日、閣議後会見で、日銀が掲げる年８０兆円の長期国債の購入めどについて、経済情勢の変化が激しいことなどを理由に「良し悪しを言える段階にない」と述べた。一部で日銀が購入めどの撤廃を議論すると報じられたことについては「そうしたことを日銀と話しているわけではない」と指摘。経済の下支えに向け、日銀と財務省が緊密に連携する必要はあるものの「今の段階で決まった話はない」とした。

中国の平安保険が発表した第１・四半期決算は４２．７％の減益となった。四半期ベースで約８年ぶりの大幅な減益。新型コロナウイルスの感染拡大で事業が混乱した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大を契機に水面下から突如姿を現した信用収縮とドル不足に対して、前代未聞の金融緩和と信用緩和で挑んでいる。銀行間取引では緊張緩和の兆候が見られるものの、米国を超えて世界の「最後の貸し手」となったＦＲＢのバランスシート（Ｂ／Ｓ）は急激に水膨れしている。こうした政策の延長線上には深刻な問題が控えていないのか、金融界では危ぶむ声が上がっている。

メキシコ中央銀行のアレハンドロ・ディアス・デレオン総裁は２３日、コモディティー（商品）価格の下落によって、新興国は先進国のような大規模な財政刺激策の実施が一層困難になっているとの認識を示した。