［東京　２５日　ロイター］ - 正午のドルは前週末ＮＹ市場終盤の水準から下落した１０９円半ば。一時１０９．４５円まで売られ、１１日以来２週間ぶり安値をつけた。

［東京　２５日　ロイター］ - 日銀が２５日に公表した６月１４、１５日の金融政策決定会合の「主な意見」で、低金利環境の長期化を背景とした金融仲介機能への影響が指摘される中、副作用が顕在化する前から対応を検討しておくことが必要と一部の政策委員が指摘していたことが分かった。好景気にもかかわらず、鈍い物価の要因について７月末に公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で分析を深めるべきとの意見も出た。

［東京　２５日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前日比２６円７３銭高の２万２５４３円５６銭となり、小幅に反発して始まった。前週末の米国株がまちまちだったほか、為替も大きな変動はなく、外部環境面での手掛かり材料が乏しい中、方向感に欠けるスタートとなっている。寄り後は一時下げに転じた。貿易摩擦を巡る懸念が上値を抑える一方、３月期決算企業の配当金支払いに伴う再投資の動きなど需給要因は支えになっている。業種別では、石油・石炭、鉱業が高い。半面、金属製品、陸運はさえない。

［ニューヨーク　２２日　ロイター］ - 米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が２２日に公表したデータを基にロイターが算出したＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の取組（６月１９日までの週）によると、ドルは主要６通貨（円、ユーロ、ポンド、スイスフラン、カナダドル、豪ドル）に対して２０１７年７月以来の買い越しに転じた。

［ニューヨーク　２１日　ロイター］ - 米最高裁は２１日の判決で州政府がオンライン小売業者に売上税の徴収を義務付けることを認めた。これまで売上税の徴収を免れてきたオンライン小売りにとっては逆風となる。

［ニューヨーク　２２日　ロイター］ - 米国株式市場では、ダウ工業株３０種がエネルギー株の上昇を追い風に９営業日ぶりに反発。Ｓ＆Ｐ総合５００種も上昇した。一方、ハイテク株に売りが出たことで、ナスダック総合は続落した。

［ミラノ　２２日　ロイター］ - 米大リーグ（ＭＬＢ）シカゴ・カブスのオーナーであるリケッツ一族が２２日、イタリア・セリエＡのサッカークラブ、ＡＣミランの支配株式取得に関心を示した。

［２２日　ロイター］ - ＜ロンドン株式市場＞　反発。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が小幅な増産で合意したことから、石油株が大幅に上昇し、貿易戦争や利上げへの懸念を和らげた。

［シンガポール　２２日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は２２日、景気見通しの主な不透明要因として、貿易摩擦や地政学、主要経済国の金融政策を挙げた。

［東京　２２日　ロイター］ - 仏ルノー、日産自動車、三菱自動車の３社連合を率いるカルロス・ゴーン氏は２２日、今後の３社の資本関係について、「三菱自と日産がルノーの完全子会社になる可能性はゼロだ」と述べ、各社の独立性を担保しながら、資本を含めた提携関係見直しを進める考えを示した。