［シドニー　２日　ロイター］ - コモンウェルス銀行（ＣＢＡ）／ＩＨＳマークイットが発表した６月のオーストラリア製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は季節調整済みで５５．０と、５月の５３．２から上昇した。アジア地域からの新規輸出受注が大幅に増えたことが一因。

［東京　２日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前日比７０円７１銭安の２万２２３３円８０銭となり、反落して始まった。ドル／円は１１０円後半と円安基調で推移しているものの、米国の保護主義的な通商政策への警戒感が根強く、手じまい売りが優勢となっている。日銀が寄り付き前に発表した６月日銀短観では、大企業製造業・業況判断ＤＩが＋２１となり２四半期連続で悪化したが、先行きは予想ほど悪化しておらず、市場のネガティブ材料にはなっていない。業種別では機械、精密がしっかり。ゴム製品はさえない。

［北京　３０日　ロイター］ - 中国国家統計局が３０日発表した６月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５１．５となり、５月の５１．９から低下し、市場予想も下回った。米国との貿易摩擦激化が中国経済の減速につながるとの懸念を強める結果となった。

［オタワ　２５日　ロイター］ - カナダ銀行（中央銀行）のポロズ総裁は、追加利上げを正当化できなければ、金融政策の方針転換によって中銀の信認を損ないかねない事態に直面している。明確な利上げシグナルを発した直後に、カナダが米国との貿易紛争に見舞われ、経済見通しが悪化したためだ。

＜為替＞　欧州連合（ＥＵ）首脳らが難民・移民問題を巡って合意、ドイツのメルケル首相への圧力が和らいだと受け止められ、ドルが対ユーロで３営業日ぶり安値を付けた。

［チューリヒ　２９日　ロイター］ - スイスのマウラー財務相は２９日、足元のスイスフラン相場について、問題はなく、対ユーロで正常化したとの認識を示した。

［ワシントン　２９日　ロイター］ - トランプ米大統領は、今年１０月をめどに税制改革の第２弾を公表するとの考えを示した上で、法人税率は２１％から２０％への引き下げを検討していることを明らかにした。

［オタワ　２９日　ロイター］ - カナダは２９日、米鉄鋼・アルミニウム関税に対抗して、１６６億カナダドル（１２６億３０００万ドル）規模の制裁関税を課し、影響を受ける産業や労働者向けに支援策（２０億カナダドル規模）を講じる方針を公表した。

［東京　２９日　ロイター］ - ２０１９年度の予算要求基準案が判明した。公共事業などに充てる裁量的経費の要求額を１０％削減する一方、従来から設けてきた４兆円程度の優先配分枠は維持する。高齢化に伴う社会保障費の自然増は６０００億円を上限に認める方針だ。

［東京　２９日　ロイター］ - ２０１７年度の一般会計税収は５８．８兆円と、前年実績を３．３兆円上回る見通しとなった。複数の政府筋が明らかにした。基幹３税のうち所得税と消費税が当初想定を超えて推移し、税収総額はバブル期直後の１９９１年度以来２６年ぶりの水準となる。