［金沢市　４日　ロイター］ - 日銀の原田泰審議委員は４日、金沢市で記者会見し、物価が目標の２％を超えて順調に上昇する方向性が確認できれば、実際の物価が２％に達する前でも金融緩和の度合いを弱める可能性があると述べた。

［東京　４日　ロイター］ - 日銀は４日、今年１─３月期の需給ギャップがプラス１．７１％になったとの試算を発表した。昨年１０─１２月期の１．５７％から需要超過幅が拡大、２００８年１─３月期以来の高水準となった。プラスは６四半期連続。

［東京　４日　ロイター］ - 正午のドルは、前日ＮＹ市場終盤の水準から小幅安の１１０円前半。海外市場でドルが売られた流れを引き継ぐ形で、一時１１０．２７円まで売られた。

［北京　４日　ロイター］ - 財新／マークイットが発表した６月の中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５３．９と、前月の５２．９から上昇し、４カ月ぶりの高水準となった。新規事業の伸び加速と雇用の持続的拡大が押し上げ要因となった。

［東京　４日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１６１円６０銭安の２万１６２３円９４銭となり、続落した。前日の米国株市場でハイテク株が下落した流れを引き継ぎ、東エレク、安川電などのハイテク系銘柄が軒並み安となり、相場の重しとなった。米中貿易摩擦と人民元、中国株動向への警戒も続いた。一時は買い戻しで下げ渋る場面もあったが、プラス圏までは戻せなかった。４日の米国株市場が休場となるため積極的な売買を手控える投資家が多い中、先物に売り圧力が強くなったほか景気敏感株なども売られ、前引けにかけて再度下げ幅が拡大した。

［ロンドン　４日　ロイター］ - 英国小売協会（ＢＲＣ）が発表した６月の店頭小売価格指数は前年比０．５％低下し、５月（１．１％低下）と比べて小幅な低下にとどまった。

［ロンドン　２９日　ロイター］ - 新興国市場は今年上半期にドル高と通商紛争激化の直撃を食らい、株式、通貨、債券が軒並み下落する惨状を呈した。ただ、新興国の基礎的諸条件は全般的に堅調なため、ドル高の勢いがしぼみさえすれば苦境は一時的なもので終わりそうだと市場関係者はみている。

［３日　ロイター］ - オートーデータが３日発表した統計によると、６月の米自動車販売台数は季節調整済みの年率で１７４７万台となった。前月の１６９１万台から増加し、ロイターのまとめたアナリスト予想の１７００万台も上回った。

［ニューヨーク　３日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルが下落。独立記念日の祝日を控え、最近の上昇を受けた利益確定売りが膨らんだ。この日は貿易摩擦への懸念が一服。リスク選好度が高まり、資金がユーロや豪ドルなどの通貨にシフトする動きとなった。

［ブカレスト　３日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のプラート専務理事は３日、債券買い入れ策終了後もユーロ圏のインフレ率はＥＣＢの目標に向けて上昇し続けると確信していると述べた。