［東京　６日　ロイター］ - 大阪取引所は６日、７月第１週限日経平均オプションの最終決済に関わる日経平均のＳＱ（特別清算指数）値は２万１６６８円０５銭になったと発表した。

［東京　６日　ロイター］ - 武田薬品工業は６日、買収手続き中のベルギーのバイオ医薬品企業ＴｉＧｅｎｉｘ（タイジェニックス）株式について、少数株主から株式を買い取る「スクイーズアウト」を実施すると発表した。スクイーズアウト後、タイジェニックスは武田の１００％子会社となり、上場廃止となる。

［東京　６日　ロイター］ - 連合が発表した今年の春闘の最終集計によると、ベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ率は２．０７％となり、昨年の１．９８％を辛うじて上回った。直近の最高値である１５年の２．２０％には届かなかった。昨年度の過去最高益を更新する企業が相次ぐ好環境のもとでは物足りない結果となった。

［東京　６日　ロイター］ - 日本ベンチャーキャピタル協会（ＪＶＣＡ）の仮屋薗聡一会長は、フリーマーケットアプリ大手のメルカリが先月、今年最大の規模で東証マザーズ市場に上場したことで、日本のベンチャーキャピタルは機関投資家の間でアセットクラスとしての地位を確立できたとの考えを示した。４日実施したロイターとのインタビューで語った。

［東京　６日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１４４円９０銭高の２万１６９１円８９銭となり、反発した。米株高の流れを引き継ぎ、直近売り込まれた景気敏感株などに買い戻しが先行した。ヘッジファンドによる先物売りポジションの巻き戻しなども入り、上げ幅は一時２５０円近くに達したが、米国による対中追加関税の発動（日本時間午後１時０１分）を控え、上値を買い上がる動きはみられず、前場後半は伸び悩んだ。

［ロンドン　３日　ロイター］ - ５月末にイタリア国債市場が一時大きく混乱して価格形成に支障が生じた一因は、長年にもわたる世界的な債券取引の縮小にある。また投資家の話では、イタリアの事態は今後債券市場で史上最大級の機能不全が起きる前兆かもしれないという。

［東京　６日　ロイター］ - 政府経済見通しの全容がわかった。１９年度の経済成長率は物価変動の影響を除いた実質で１．５％、名目では２．８％のプラス成長とした。また、１９年度の物価見通し（消費者物価指数、総合）は１．５％とし、１８年度は１．１％と年初想定を堅持した。

［ロンドン　４日　ロイター］ - アジアの公益企業は、液化天然ガス（ＬＮＧ）購入について大きく米国に偏っている状況を修正するため、欧州で提携や買収を活発化させている。

［５日　ロイター］ - 米カリフォルニア州の労働安全衛生局（ＯＳＨＡ）は５日、電気自動車大手テスラのフリーモント工場の労働者の苦情を受け、６月２１日に同工場で３回目となる調査を開始したことを明らかにした。

［東京　６日　ロイター］ - 厚生労働省が６日発表した５月の毎月勤労統計調査（速報）では、名目賃金に当たる現金給与総額が前年比２．１％増の２７万５４４３円と、１０カ月連続で増加した。実質賃金も１．３％増と２カ月ぶりに増加し、厚労省は「賃金は基調として緩やかに増加している」としている。