［６日　ロイター］ - 米国株式市場は上昇。米中貿易摩擦を巡る不安が根強い中、この日発表された雇用統計で雇用者数の底堅い伸びが示されたことが相場の下支えとなった。

［６日　ロイター］ - ＜ロンドン株式市場＞　続伸して取引を終えた。米国が中国からの輸入品３４０億ドルへの追加関税を発動したことは大きな懸念材料とならなかったもようだ。

［香港　６日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は６日、経済が「新常態」に入る中、同国は引き続き金融改革と開放を深化させていくと表明した。

［北京　６日　ロイター］ - 全面的な対米貿易戦争に身構える中、中国は６日、景気安定化に向け家計消費を一段と刺激する新たな指針を承認した。

［ベルリン　６日　ロイター］ - ドイツのショルツ財務相は６日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がいずれ緩やかな利上げを開始するとの見通しを示した。

［東京　６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は６日の経済財政諮問会議で、２０１９年１０月の消費税率引き上げに伴う需要変動に機動的に対応するため、「臨時、特別な措置」を１９年度・２０年度予算に講じるよう関係省庁に指示した。「消費増税に合わせ幼児教育無償化などの支援が開始できるよう、需要変動への対応に遺漏なきようお願いする」と述べた。

午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１１０円半ば。日本時間の午後に米国が３４０億ドル相当の中国製品に対する追加関税を予定通り発動したが、株高が進んだこともあり、ドル／円に大きな下押しはなくむしろ買い進まれる展開となった。

［東京　６日　ロイター］ - 日銀が６日公表した５月の消費活動指数（２０１１年＝１００）は１０４．７となり、季節調整済み前月比で実質１．４％低下した。マイナスは２カ月ぶり。耐久財、非耐久財、サービスがそろって低下した。

［東京　６日　ロイター］ - 三井物産で金属資源、エネルギー事業などを率いる竹部幸夫専務は５日、ロイターのインタビューに応じ、５．５１％出資するブラジルの資源大手ヴァーレの大株主が保有株の一部を売却した場合、買い増すことも選択肢のひとつとの考えを示した。

［東京　６日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は５日ぶりに反発した。日本時間の午後に米国が３４０億ドル相当の中国製品に対する追加関税を予定通り発動した。貿易戦争の激化が懸念されたものの、米株価指数先物や中国株は上昇。日本株に対しても短期的な悪材料一服を見込んだ買い戻しが入り、日経平均の上げ幅は一時３００円を超えた。