［東京　１０日　ロイター］ - 金融庁のトップが３年ぶりの交代となり、新長官に遠藤俊英・監督局長の昇格が決まった。前任の森信親長官は強い指導力で金融業界に「顧客本位の業務運営」を促すなど、金融行政の改革に努めた。遠藤新体制でもその基本路線は継承される方向だが、「手法は柔軟に転ずるのではないか」との見方もある。マイナス金利の長期化や、金融とＩＴの融合などの金融ビジネスの大変革期にどのように対応するのか、遠藤長官の手腕が問われる。

［東京　１０日　ロイター］ - ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は１０日、２０１８―２０年度の中期経営計画を発表した。３カ年での営業利益率は９．５％（１７年度は１１％）を計画する。主力市場の米国でトランプ政権が輸入関税引き上げを検討していることについて、会見した中村知美社長は「さまざまなスタディはしているが、サプライヤーや雇用の面を考えると、そんなに簡単な問題ではない」と指摘、「今は動向を注視している」と述べた。

［東京　１０日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３日続伸。前日の米国株高と円安基調を好感した買いが入り、一時２５０円を超す上昇となった。中国株は軟調だったが、景気敏感セクターは底堅く推移。散発的な先物買いが裁定買いを誘発し、日経平均は後場に一段高となった。だが大引け直前に戻り売りが出て急速に伸び悩み、安値引けとなった。

［東京　１０日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２２６円３３銭高の２万２２７８円５１銭となり、３日続伸した。前日の米国株の上昇や円安基調を好感した買いが入り、上げ幅は一時２５０円を超えた。ただ高値圏では戻り売りに押され伸び悩んだ。前引けにかけては中国株をにらみながらの動きを続けた。

［名古屋市　１０日　ロイター］ - トヨタ自動車系の部品メーカー、ジェイテクトの安形哲夫社長は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の行方を見極めるため、メキシコの生産拠点の拡張を見合わせていると明らかにした。

［デトロイト　６日　ロイター］ - 米トランプ大統領が中国を念頭に置いた外国資本による米国企業への投資制限は、中国資金を電気自動車や自動運転車の開発につぎ込んできたテスラやシリコンバレーの米スタートアップ企業などの自動車やハイテク産業にとって悩みの種となりそうだ。

［東京　１０日　ロイター］ - 出光興産と昭和シェル石油は１０日、２０１９年４月１日に経営統合することを決定したと発表した。出光興産の株式を昭和シェルの株主に交付し、出光興産が昭和シェルの発行済株式の全てを取得する株式交換を実施する。交換比率の合意は１０月を予定する。

［東京　１０日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前営業日比１６３円１６銭高の２万２２１５円３４銭となり、続伸して始まった。前日の米国株高と円安を好感し、買いが先行している。米中貿易摩擦への警戒感が後退したほか、米経済への楽観的な見方が広がり、売り込まれた景気敏感株を買い戻す動きもみられる。銀行、非鉄、海運、鉄鋼などが高い。半面、空運、医薬品、鉱業はさえない。

［ニューヨーク　９日　ロイター］ - 米コーヒーチェーン大手スターバックス（スタバ）は９日、２０２０年までに世界で展開する約２万８０００の全店舗でプラスチック製使い捨てストローの使用を廃止すると発表した。

［上海／シンガポール　６日　ロイター］ - 米中両国の過去半年にわたる貿易摩擦によって、中国株は時価総額の約２割を消失し、人民元は急落してしまった。だがこれらの動きは、もっと大きな値下がり局面に至る「序章」にすぎないかもしれない。