［東京　１３日　ロイター］ - ファーストリテイリングと島精機製作所は１３日、戦略的パートナーシップを強化すると発表した。両社で開発や生産の取り組みを強化し、革新的なニット商品を共同開発、あらたな需要を創出する。

［東京　１３日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１１２円半ば。午前の取引では１１２．７７円まで上昇し半年ぶり高値をつけた。ここ数日間続くドル買いの流れや株価の大幅高が背景。ただ、午後には３連休を控えた調整売りも流入し、ドル買いは一服した。

［東京　１３日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅続伸した。米国が対中追加関税リストを公表した後の中国側の抑制的な反応をみて、短期筋が先物買い戻しを継続。上げ幅は一時５００円を超えた。ドル／円が半年ぶりの円安水準になったことも企業業績への安心材料となっている。前日に決算発表を行ったファーストリテイリングが大幅高となり、日経平均を大きく押し上げた。

［ニューヨーク　１２日　ロイター］ - 米企業は米中貿易摩擦の激化で経営の先行きが不透明なため設備投資に後ろ向きで、トランプ大統領の大規模減税によって手にした現金を自社株買いに充てるとみられる。トランプ氏は減税による設備投資拡大をもくろんだが、思惑が外れそうだ。

［東京　１３日　ロイター］ - 政府は、空席となっている財務省の事務次官に岡本薫明主計局長を充てる方向で最終調整に入った。浅川雅嗣財務官は留任し、異例の４年目の続投となる方向だ。関係筋が明らかにした。

［北京　１３日　ロイター］ - 中国税関総署が１３日発表した１─６月の貿易統計は、人民元建て輸出が前年同期比４．９％増加、人民元建て輸入は同１１．５％増加した。

［ロンドン　１１日　ロイター］ - 中国人民元は、米中貿易摩擦の激化で中国の景気が悪化して資本流出が起きるとの懸念から売られ、６月の下落率が月間で過去最大となった。中国人民銀行（中央銀行）は人民元相場の安定を図るため市場介入に踏み切ったが、トレーダーの多くは効果は一時的とみている。

［１２日　ロイター］ - 米ウォルマートは１２日、傘下の西友を売却する決定はしていないとし、日本事業に引き続き従事する方針を明らかにした。

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米司法省は１２日、米通信大手ＡＴ＆Ｔによる米メディア大手タイム・ワーナーの買収を認めた連邦裁判所の判断に上訴する方針を表明した。裁判所の承認を受けて６月に完了した買収が白紙に戻される可能性が浮上している。

［１２日　ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは１２日、国内出荷台数が２０万台に到達したと発表した。これに伴い、来年１月１日から年央までのＥＶ購入者向け税控除額は３７５０ドルと、現在の７５００ドルから半減する。