［東京　１７日　ロイター］ - 日銀は１７日、２００８年１─６月の金融政策決定会合の議事録を公表した。同年９月に発生したリーマン・ショックの直前の時期で、米国の景気減速や不安定化する金融市場が日本経済にも暗い影を落とし始め、政策委員らが警戒感を次第に強めていく姿が浮かび上がる。

［ニューヨーク　１６日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場でドルが下落。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長による経済・金融政策に関する半期に一度の議会証言を１７、１８日に控え、ポジションを調整する動きが出た。

［１６日　ロイター］ - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は１６日、利回り曲線が平坦化していることは金利は中立金利に近づいていることを意味しているとの見解を示した。

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日、最新の世界経済見通しを発表し、２０１８年と１９年の世界経済見通しを共に３．９％とし、前回４月時点での予想を据え置いた。

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米商務省が１６日発表した６月の小売売上高は前月比０．５％増と、底堅く伸びた。市場予想と一致した。自動車を含む幅広い項目で販売が増えた。第２・四半期に経済が好調に伸びたとの見方を支えた。

［１６日　ロイター］ - 米銀大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）の２０１８年第２・四半期決算は、費用の減少や、融資・預金の伸びが寄与し、利益が市場予想を上回った。

［北京　１６日　ロイター］ - 中国国家統計局は１６日、政府が地方政府の債務に関する調査を完了した後に、インフラ投資プロジェクトの増加が見込まれるとの見解を示した。

［北京　１６日　ロイター］ - 欧州委員会のユンケル委員長は１６日、訪問先の北京で、中国が望めば同国経済は開放されるとの見解を示した。中国に対しては、米国との貿易摩擦が激化する中、産業政策を巡り圧力が高まっている。

［北京　１６日　ロイター］ - 中国国家統計局の毛盛勇報道官は１６日、米国との貿易摩擦による中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）への影響は限定的になるとの見方を示し、今年下期の消費者支出は安定を維持する見通しだと述べた。

［上海　１４日　ロイター］ - 上海証券取引所は１４日、香港との株式相互取引（ストックコネクト）の枠組みを外国企業や議決権の異なる「種類株」を持つ企業、個別に売買できない複数の関連証券を合体した「ステープル証券」を持つ企業に拡大しない方針を発表した。