米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２４日、銀行に対し、貯蓄口座に適用されている引き出しや振り込みの回数制限を撤廃することを認めると発表した。

ロシア政府が実施した新型コロナウイルスの抗体検査プロジェクトで２４日、モスクワ地域住民の最大１０人に１人が感染していた可能性があることが分かった。新型コロナが公式統計よりも広範囲に拡大していることが示唆された。

新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動がマヒ状態となり企業の資金繰りに深刻な影響をもたらしているにもかかわらず、多くの米企業が政府の支援なしで６カ月以上存続可能と予想していることが、全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）の調査で明らかになった。３分の１が、５─８週間以内に通常の業務体制に戻ると予想しているという。

日銀は２７日に開催した金融政策決定会合で追加緩和策を決定した。企業の資金繰り支援を徹底し、金融市場の安定を維持する観点から、１）ＣＰ・社債の買い入れ増、２）新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた企業向けの金融支援オペの拡充、３）国債のさらなる積極的な購入──を打ち出した。

麻生太郎財務相は２７日午前の記者会見で、日銀による金融市場の安定と企業の資金繰り支援に向けた取り組みへの期待を表明した。

２７日の原油先物は下落。世界的に原油貯蔵施設が急速に埋まっている兆候が見られており、新型コロナウイルス流行に伴う需要減に減産が追い付かないとの懸念が強まっている。

中国国家統計局が発表した３月の工業部門企業利益は、前年同月比３４．９％減の３７０６億６０００万元（５２４億３０００万ドル）となった。

米中小企業庁（ＳＢＡ）は２６日、中小企業の給与保護プログラム（ＰＰＰ）で金融機関が融資できる規模に上限を設けると明らかにした。

欧州の航空機大手エアバスのギヨム・フォーリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は従業員向け書簡で、新型コロナウイルスによる影響で一段の人員削減が必要になる可能性があるとし、早急に対応しなければ事業の存続が危ぶまれる恐れがあるとの認識を示した。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１４８円８４銭高の１万９４１０円８４銭となり、反発した。前週末の米国株式市場で主要３指数が上昇したことが好感されている。