［サンティアゴ　１９日　ロイター］ - チリ・カセロネス銅鉱山の運営会社ルミナ・カッパーの労働組合は１９日、経営側との契約交渉が決裂したと明らかにした。鉱山労働者がストライキ入りする可能性が高まった。

［東京　２０日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１１２円２６銭安の２万２６５２円４２銭となり続落した。前日の米株安に加え、為替がやや円高方向に振れたことで輸出株などに売りが先行した。安寄り後は先物への買い戻し主導で一時１００円超の上げ幅となる場面もあったが、中国人民銀行が発表した人民元の対ドル基準値が約１年ぶりの元安水準になったと伝わると、米中貿易摩擦への懸念が再燃。一転、先物主導で下落し、下げ幅は一時２００円を超えた。前引けにかけてはやや落ち着きを取り戻した。

［東京　２０日　ロイター］ - ７月ロイター企業調査では、米国と中国や欧州などとの貿易摩擦が中長期的に事業に打撃を与えるとの見通しが企業の間で広がっていることが明らかになった。

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクオールズ副議長は１９日、ＦＲＢは金利に関する安定と確実性をもたらす独自の金利指標の公表が可能との考えを示した。ニューヨークで開かれた代替金利指標に関する会合で語った。

［ロンドン　１９日　ロイター］ - 米シティグループは１９日、２０１９年半ばまでの世界株のリターン予想を引き下げ、新興国株の投資判断を「オーバーウエート」から「ニュートラル」に引き下げた。貿易戦争のリスクやドル高を理由に挙げた。

［ロンドン　１９日　ロイター］ - 格付け会社フィッチのソブリン格付け担当責任者、ジェームズ・マコーマック氏はロイターとのインタビューで、米中の貿易戦争は信用格付けを相次いで引き下げる要因にはならない見通しだが、ドル高が格下げを引き起こす可能性はあるとの見方を示した。

［東京　２０日　ロイター］ - 総務省によると、６月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０１．０となり、前年同月比０．８％上昇した。

［ニューヨーク　１９日　ロイター］ - 米国株式市場は下落して取引を終えた。企業決算が失望を誘ったほか、欧州連合（ＥＵ）が米国からの輸入品に報復関税を課す可能性に懸念が広がった。

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米フィラデルフィア地区連銀が発表した７月の連銀業況指数は２５．７と、前月の１９．９から大きく上昇し、予想の２１．５も上回った。受注が大幅に増加したことで押し上げられたものの、支払価格は上昇し、向こう６カ月の見通しも軟調となっていることが浮き彫りとなった。

［ワシントン　１９日　ロイター］ - トランプ米大統領は１９日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げについて「満足には感じていない」と語った。