［２３日　ロイター］ - 中国当局は６月貿易統計について、ドル建ての輸出を前年比１１．２％増と、従来公表値（１１．３％増）から小幅に下方改定した。ドル建て輸入は１４．１％増で従来の公表値と変わっていない。

［東京　２３日　ロイター」 - 日本生命保険は、石炭火力発電事業への新規投融資を国内外で停止する方針を決めた。日本生命がロイターの取材に答えた。環境問題への積極的な関与が世界の機関投資家の間での潮流となる中、日本勢も本格的に動き出した。

［東京　２３日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２９４円４３銭安の２万２４０３円４５銭となり、３日続落した。日銀が長期金利目標やＥＴＦ（上場投信）など資産買い入れ手法の柔軟化などを選択肢に、金融緩和策の持続性を高める方策の検討に入ったことが明らかになった。日経平均連動型ＥＴＦの購入が打ち止めになるとの思惑から日経平均への寄与度の高い銘柄が売られたほか、円高も輸出株の重しとなった。銀行株は堅調だった。

［東京　２３日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前日比２１７円５５銭安の２万２４８０円３３銭となり、続落して始まった。朝方の外為市場で１ドル１１０円台後半まで円高が進行。採算悪化懸念から自動車、ハイテクなどの輸出株を中心に利益確定売りが先行している。日銀が長期金利目標やＥＴＦ（上場投信）などの資産買い入れなどについて柔軟化する検討に入った、と報じられたことも投資家心理を慎重にさせている。石油・石炭製品が安く、電機、輸送用機器も売られている。半面、長期金利の上昇を背景に銀行、保険が高い。

［ロンドン　１９日　ロイター］ - 外国為替取引業界の各種データに基づくと、新興国通貨の取引量が今年に入って２桁の伸びを記録している。経済や政治動向を巡る懸念が全般的にボラティリティを高め、人民元やトルコリラ、メキシコペソなどの売りが活発化したためだ。

［ブエノスアイレス　２２日　ロイター］ - アルゼンチンで開かれていた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２２日、共同声明を採択して閉幕した。貿易摩擦の激化や地政学的緊張の高まりにより、世界経済成長の下振れリスクが増しているとし、一段の対話が必要だとの認識で一致した。

［ブエノスアイレス／東京　２１日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は２１日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に出席するため訪れているアルゼンチンのブエノスアイレスで、貿易摩擦の問題について世界経済にマイナスの影響を与えるとし、激化が収まる方向で議論が展開されることに期待感を表明した。

［ブエノスアイレス　２１日　ロイター］ - 米国のムニューシン財務長官は２１日、トランプ大統領は為替市場に影響を与えようとはしていないと述べた。また強いドルは堅調な米経済を反映したもので長期的に国益にかなうとの見解を改めて示した。

［ニューヨーク　１９日　ロイター］ - トランプ米大統領が１９日、ドル高は「米国にとって不利」だと述べたことで、ドル相場は即座に下落した。ただしトランプ氏がドルについて、時として矛盾する率直な発言をするのは、今に始まったことではない。

［ニューヨーク　２０日　ロイター］ - 米国株式市場は横ばいで取引を終えた。企業の好決算が買い材料となる一方、貿易摩擦拡大への懸念が相場の上値を抑えた。