［東京　３１日　ロイター］ - スタートトゥデイは３１日、２０１８年４―６月期の連結営業利益が前年同期比２６．４％減の５８億円になったと発表した。プライベートブランド（ＰＢ）の先行費用や採寸を行う「ゾゾスーツ」の無料配布による費用などが利益を下押しした。

［東京　３１日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は３１日午後の記者会見で、同日日銀が決定した、長期金利目標の柔軟化や上場投資信託の買い入れ方針など大規模金融緩和の微修正について「金融緩和の持続性を強化するものと評価している」と語った。

［東京　３１日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は３１日、金融政策決定会合後の記者会見で、長期金利の変動許容幅は、従来の倍に相当する「プラスマイナス０．２％程度」を念頭としていることを明らかにした。柔軟化に踏み切った理由については「国債市場の機能改善」と説明。一方、「金利水準が引き上がっていくことを想定しているわけではない」とも述べた。

［東京　３１日　ロイター］ - ＡＮＡホールディングス傘下の全日本空輸は３１日、英ロールス・ロイス製エンジンの点検に伴う欠航が国内線の一部路線で発生している問題で、９月から１０月までの欠航が国際線の一部路線も対象になることを明らかにした。

［東京　３１日　ロイター］ - ホンダは３１日、２０１９年３月期通期の連結営業利益予想を上方修正したと発表した。メキシコ水害の影響や原材料価格の高騰などがあったものの、二輪車の販売増加、コスト削減効果などにより、従来予想の７０００億円から１００億円上積みする。

［東京　３１日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点から小幅高の１１１円前半。注目の日銀金融政策決定会合後、ドルは１１０円後半から１１１円半ばまで上下１円近くを激しく上下した。

［東京　３１日　ロイター］ - 日銀は３１日、「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を公表した。物価見通しを２０年度までの３カ年ともに下方修正し、想定より後ずれしていることを認めた。２％の物価目標は遠のき、２０年度見通しでも１．６％程度となった。

［東京　３１日　ロイター］ - 国土交通省が３１日発表した６月の新設住宅着工戸数は、前年比７．１％減の８万１２７５戸となった。季節調整済み年率換算は９１万５０００戸だった。ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比２．４％減だった。

［香港／ロンドン　３１日　ロイター］ - 英スタンダード・チャータード銀行（スタンチャート）が３１日発表した上半期決算は、税引き前利益が前年同期比３４％増の２３億５０００万ドルとなった。数年にわたり実施したリストラ策が奏功し、収入が引き続き伸びた。

［東京　３１日　ロイター］ - 日銀は３０─３１日の金融政策決定会合で、強力な金融緩和を継続するための枠組み強化を決定した。長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）政策における長期金利の誘導目標は「ゼロ％程度」と維持した一方、「その際、金利は経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるものとする」と明記した。