［北京　１日　ロイター］ - 財新／マークイットが発表した７月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５０．８と、前月の５１．０から低下し、８カ月ぶりの低水準となった。米国との貿易摩擦が激化する中、輸出受注が引き続き減少し、経済や企業の見通し悪化を示唆する内容となった。

［東京　１日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前日比１２０円６０銭高の２万２６７４円３２銭となり、続伸した。米国株高や１ドル１１１円台後半まで進んだ円安を好感する買いが先行した。前日に好決算を発表したソニーや任天堂が大幅高となったことも投資家心理を改善させた。買い一巡後は手掛かり材料が乏しく、戻り待ちの売りも出て指数は膠着感を強めた。前場の値幅（高値と安値の差）は１００円未満にとどまった。

［ロンドン　１日　ロイター］ - 英国立経済社会研究所（ＮＩＥＳＲ）１日、イングランド銀行（英中銀）は２日に政策金利を引き上げるべきだが、同時に、政策金利の先行きを巡り不透明感があることを説明すべきだと指摘した。

［ロンドン　３０日　ロイター］ - ドルは４月半ば以降、主要６通貨に対する指数ベースで６％近く上昇した。新興国市場からは資金が流出し、ドル安を見込んでいた投機筋は損失を被った。米国の成長見通しにはいくらか不透明感が漂うが、ドルはまだもう少し上昇を続けるかもしれない。

［ニューヨーク　３１日　ロイター］ - 米国株式市場は、米国と中国が通商協議を再開したとの報道を受けて買いが入り、工業株主導で反発して引けた。Ｓ＆Ｐ５００とダウはいずれも月間の上昇率が１月以来の大きさとなった。

［ジャカルタ　３１日　ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は３１日、インドネシアのダナモン銀行の株式２０．１％を取得し、出資比率を４０％に引き上げることで現地当局から認可を得たと明らかにした。

［ワシントン　３１日　ロイター］ - 米労働省が３１日発表した第２・四半期の雇用コスト指数（ＥＣＩ）は、前期比で０．６％上昇した。諸手当が大幅に伸び、全体水準を押し上げた。市場予想は０．７％上昇だった。

［ローマ　３１日　ロイター］ - イタリア国家統計局（ＩＳＴＡＴ）が発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比０．２％増と、前四半期の０．３％増から鈍化し、２０１６年第３・四半期以来の低水準となった。内需が押し上げ要因になったものの、貿易が重しとなった。

［東京　３１日　ロイター］ - 日銀は３１日の金融政策決定会合で、想定よりも鈍い物価上昇を踏まえ、長期金利誘導目標の柔軟化など金融緩和政策の持続性を高める措置を決定した。会合後の会見で黒田東彦総裁は大規模緩和の限界論を否定したが、物価目標２％がいつ達成できるのか明言を避けた。

［ブリュッセル　３１日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した第２・四半期のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比０．３％、前年比２．１％それぞれ増加し、伸び率はいずれもロイターがまとめたエコノミスト予想（０．４％、２．２％）を下回った。