中国国務院の金融安定発展委員会は、外的な不透明感が高まるなか、安定的な経済成長の達成とリスク回避のバランスをとる必要があるとの認識を示した。

財新／マークイットが発表した７月の中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５２．８と、前月の５３．９から低下し、４カ月ぶりの低水準となった。新規事業が２０１５年１２月以来の低い伸びとなったことが響いた。

前場の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比３２円６２銭高の２万２５４５円１５銭となり、小反発した。大型株への買い戻しが先行し一時１００円高となったが、上値を追う姿勢は限られた。上海・香港株がひとまず落ち着いた動きとなったことは安心感をもたらし、日経平均はプラス圏を維持したものの、決算発表を受けた個別物色が主体となり、狭いレンジでのもみあいに終始した。

米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、中国で生産して米国に輸入しているＳＵＶ（スポーツ多目的車）「ビュイック・エンビジョン」について、７月６日に発動された２５％の対中追加関税の適用免除を求めている。

株式市場筋によると、８月第１週限日経平均オプションの最終決済に関わる日経平均のＳＱ（特別清算指数）値は２万２６２４円８９銭となった。正式なＳＱ値は大引け後に大阪取引所から発表される。

中国当局が人民元を急速な下落をいつになく放置している。こうした姿勢は景気刺激策の一環で、年内を通じて元は一段と値下がりするのではないかとの観測が、市場で広がりつつある。

ニューヨーク外為市場では、米中間の通商を巡る緊張が再び高まるなかドルが買われ、ドル指数が約２週間ぶりの高水準を付けた。

米国株式市場はハイテク株の多いナスダック総合指数が１％超上昇。Ｓ＆Ｐ総合５００種指数も値上がりした。アップルは時価総額が米上場企業として初めて１兆ドルを超えた。

米商務省が２日発表した６月の製造業受注は前月比０．７％増と、２カ月連続で伸びた。市場予想と一致した。ただ設備投資は速報値から下方改定され、第３・四半期に設備投資の伸びがさらに鈍化することを示唆した。

トランプ米政権が２０００億ドル分の中国製品にかかる関税率を当初の１０％から２５％に引き上げるよう提案したことについて、ロス商務長官は２日、中国経済への影響は軽微で大惨事にはならないとの考えを示した。