総務省が２８日発表した３月の完全失業率（季節調整値）は２．５％で、前月（２．４％）から０．１ポイント上昇した。

中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）は商業銀行に対し、投資家にとって無限の損失につながる可能性のある金融商品「理財商品」の新規販売を停止するよう求めた。関係筋２人がロイターに明らかにした。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比７円０４銭安の１万９７７６円１８銭となり、小幅に反落した。その後もマイナス圏で推移している。前日の米国株高は好感されるものの、上値を追いかけるにはエネルギー不足。節目の２万円も近づいたことで、利益確定や戻り待ちの売りが優勢になっているもよう。日本は休日前ということもあり午後にかけて手仕舞い売りも出るとみられ、最終的にマイナス圏で取引を終える可能性もある。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２７日、地方政府向け支援の対象拡大を発表した。地方債買い入れの対象を人口５０万人以上の群や人口２５万人以上の市にも拡大し、買い入れ債券の年限を最長３年に延長する。

米国株式市場は上昇。ダウ平均株価は１．５％高の３５８ドル高で取引を終えた。企業の決算発表が本格化する中、経済活動の一部再開に期待感が広がった。

英国のスナク財務相は２７日、新型コロナウイルス流行の影響を受けた国内の零細企業に対する融資を政府が１００％保証すると発表した。

米経済諮問委員会（ＣＥＡ）のケビン・ハセット委員長は２７日、第２・四半期の米経済が２０─３０％のマイナス成長に陥り、大恐慌以来の深刻な縮小になるとの見方を示した。ただ、第３・四半期はプラス成長を回復するとした。

米食肉加工最大手タイソン・フーズは、新型コロナウイルスの感染拡大が食肉処理施設の従業員の間で広まり、施設が稼働停止を余儀なくされていることから、今後、国内のスーパーマーケットなどの店頭に並ぶ牛肉、豚肉、鶏肉などの精肉が不足する可能性があると警告した。

中国は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）に対応するため、主要技術の開発を加速し、緊急事態への対応力を改善させると、国営テレビが２７日伝えた。

米ホワイトハウスのナバロ通商製造政策局長は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、従業員の感染症スクリーニングなど、国内の製造業活動継続に向けたプロトコルを模索していると明らかにした。