米国株式市場は上昇して取引を終えた。好調な企業決算を受け、貿易摩擦の激化や予想を下回る７月の米雇用統計への反応は限られた。

終盤のニューヨーク外為市場で、ドルは主要通貨に対し横ばい。この日発表された７月の米雇用統計では、伸びが市場予想を下回ったものの労働市場は引き締まった状態で、年内あと２回の米利上げ観測を支援した。

イタリアの連立政権は３日、予算編成に向け閣議を招集し、２０１９年予算の枠組みを設定した。コンテ首相が明らかにした。

中国人民銀行（中央銀行）は３日、人民元相場の安定化に向け、市中銀行に義務付ける為替フォワード取引の準備金要件を週明け６日から２０％に引き上げる方針を発表した。

大塚家具は３日、スポンサー企業探しを進めているとする一部報道を受けて「資本増強や業務提携について多面的に検討しているが、具体的に決定した事実はない」とするコメントを発表した。開示すべき事項が決定した場合は速やかに公表するとしている。

午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べて小幅ドル高／円安の１１１円後半。日経平均や中国株が小動きとなる中、米雇用統計の発表を控え市場はポジション調整に終始し、方向感が出なかった。

サッポロホールディングス は３日、２０１８年１２月期の連結営業利益予想（国際会計基準）を１８７億円から１６１億円（前年比２５．７％増）に下方修正すると発表した。上期時点で国内ビール類（ビール・発泡酒・新ジャンル）の販売が不振だったほか、販促費も利益を下押しした。

いすゞ自動車は３日、発行済み株式の６．３４％にあたる５０００万株、８００億円を上限とする自己株取得を決議したと発表した。取得日は８月６日。

東京株式市場で日経平均は小反発した。前日の米ハイテク株高の流れを引き継ぎ、値がさハイテク株の一角に買いが先行したほか、出遅れ大型株に買い戻しも入り一時１００円高となった。上海・香港株がひとまず落ち着いた動きとなったことも安心感をもたらしたが、米通商政策への警戒感が強く上値を追う姿勢は限られた。決算発表を受けた個別物色が主体となり、後場は狭いレンジで方向感なく推移した。

トヨタ自動車が３日発表した２０１８年４―６月期連結決算（米国基準）によると、営業利益は前年同期比１８．９％増の６８２６億円だった。１９年３月期通期の連結業績予想は据え置いた。