７月３０日からの１週間に世界の株式ファンドから２０億ドルが流出し、債券ファンドへ２２億ドルが流れ込んだ。目立ったのは米大型株離れで、強気相場の持続性に対する投資家の警戒感の高まりがうかがえる。

ＪＴは６日、バングラデシュ第２のたばこ会社であるＡｋｉｊグループのたばこ事業を約１６４５億円で買収すると発表した。需要が伸びている新興市場での拡大を進める。

午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場の午後５時時点とほぼ変わらずの１１１円前半。週明けの主要通貨は全般小動きだった。

合同製鉄は６日、朝日工業に対して株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。合同鉄は朝日工の普通株式を１株１８００円で買い付ける。ＴＯＢは公正取引委員会の認可が条件。

ユニ・チャーム は６日、２０１８年１―６月期の連結コア営業利益（国際会計基準）が前年比２１．４％増の４７２億円になったと発表した。アジアでの利益率改善などが寄与し、過去最高となった。ただ、原油価格の上昇により、下期に原材料高が予想されるため、通期見通しは据え置いた。

前場の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比１０１円３８銭高の２万２６２６円５６銭となり続伸した。前週末の米国株の上昇を好感した買いが先行。米中貿易戦争への警戒感から売りに押され、一時下げに転じた。節目の２万２５００円を下回る場面があったが、中国株がプラス圏で推移したことを支えに買い戻しが入り、その後上げ幅を拡大した。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１０円８７銭高の２万２５３６円０５銭となり、小幅続伸して始まった。前週末の米国株高を好感して買いが先行した。割安感のある大型株などが買われているが、円高警戒が強く上値は重い。情報・通信、鉄鋼が高く、商社、自動車などもしっかり。半面、銀行、その他製品はさえない。

中国当局は与信環境の引き締まりに苦しむ民間企業の起債を支えようと、銀行の預金準備率引き下げなど金融緩和策を次々と繰り出している。

米ニューヨ−ク連銀の市場担当責任者サイモン・ポッター氏は４日、最近の国内金融市場におけるボラティリティー上昇にもかかわらず、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げとバランスシート縮小は順調だとの見方を示した。準備原稿で判明した。

＜為替＞　ドルは主要通貨に対し横ばい。この日発表された７月の米雇用統計では、伸びが市場予想を下回ったものの労働市場は引き締まった状態で、年内あと２回の米利上げ観測を支援した。