東京株式市場で日経平均は反発した。前日の米国株高が相場を下支えしたほか、アジア株の上昇が追い風となり、後場に上げ幅を拡大した。好決算と評価されたソフトバンクグループの大幅高も指数の押し上げ要因となった。ＴＯＰＩＸは４日ぶりに反発し、高値引けとなった。

内閣府が７日公表した６月の景気動向指数（速報値、２０１０年＝１００）は、一致指数が１１６．３と前月比で０．５ポイント下落し、２カ月連続のマイナスとなった。半導体製造装置や化粧品用化学製品などの減産で鉱工業生産が低下したのが響いた。もっとも景気の現状については「改善を示している」との判断を２１カ月連続で据え置いた。

正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、若干ドル安／円高の１１１．３０／３２円。ユーロ／円はニューヨーク終盤とほぼ同水準の１２８．６７／７１円だった。

前場の東京株式市場で、日経平均株価が前営業日比５４円７８銭高の２万２５６２円１０銭となり、反発した。前日の米国株の上昇が追い風となるなか、米中貿易戦争への警戒で売りに傾いた投資家の買い戻しが入った。好決算と評価されたソフトバンクグループの上昇も指数の押し上げ要因となった。

６日の米国債入札で財務省短期証券（Ｔビル）の需要が減少し、３カ月債<912796PD5=>の応札倍率が２．５４倍と２００８年１２月以来最も低水準となった。発行増加が背景とみられる。

厚生労働省が７日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報）では、名目賃金に当たる現金給与総額が前年比３．６％増の４４万８９１９円と、１１カ月連続で増加した。実質賃金も２．８％増と２カ月連続で増加し、厚労省は「賃金は基調として緩やかに増加している」としている。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比６円９９銭高の２万２５１４円３１銭となり、小反発で始まった。米国株が堅調を持続していることが好感された。米中貿易摩擦の激化を材料に、前日売り込んだ短期筋の買い戻しも先行した。ソフトバンクグループの上昇も指数を支えている。情報・通信、鉱業が高く、金属製品もしっかり。半面、農林・水産、電気・ガスなどがさえない。

米国株式市場は、バークシャー・ハザウェイなどの堅調な企業決算が好感され、上昇して終了した。フェイスブックが新たなサービスを計画しているとの報道で買われたことも貢献した。

サウジアラビアの７月の産油高が予想外に減少したことで原油が値上がりし、石油大手のＢＰとロイヤル・ダッチ・シェルは１．１％と０．６％それぞれ上昇した。

中国の自動車ディーラー団体、中国汽車流通協会（ＣＡＤＡ）のデータによると、６月に同国に輸入された自動車は１万５０００台で、前年同月に比べて８７．１％急減した。国内メディアが６日、報じた。自動車メーカーが外国車の税率引き下げを７月に控え、出荷を遅らせたことが背景。