寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３円８２銭高の２万２６６６円５６銭となり、小幅に続伸して始まった。その後一時下げに転じてからは、前日終値近辺でのもみあいとなっている。米国株は上昇したものの、日本株は前日後場に強含む動きを見せていたこともあり、戻り売りに押される形となった。石油・石炭、その他金融がしっかり。水産・農林、ゴム製品、食料品がさえない。ソフトバンクグループは連日で年初来高値を更新した。

米国債の発行が増加を続ける見通しだが、市場は冷静に消化するとみられており、利回りは小幅な動きにとどまっている。

米国株式市場は上昇。オンライン小売のアマゾン・ドットコムやグーグルの持ち株会社アルファベットなどが買われたほか、好調な企業決算が材料視された。Ｓ＆Ｐ５００は２８５８．４５で終え、１月２６日に付けた過去最高値の２８７２．８７に近付いた。

ニューヨーク外為市場では、中国人民元相場が安定化したことを背景にドルが対ユーロで下落した。

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、テスラ株式の非公開化を検討していることを明らかにした。

米財務省が行った１カ月物財務省短期証券（Ｔビル）入札は、売却額が７００億ドルと過去最高を記録した。

日本政策投資銀行の社長に就任した渡辺一氏は、ロイターとのインタビューで、メガバンクや地銀など民間金融機関では難しい資本性の高いリスクマネーを供給する機能を強化し、ユニークな金融機関を目指すと語った。

中国人民銀行（中央銀行）が発表した統計によると、７月末の中国の外貨準備高は前月比５８億２０００万ドル増の３兆１１８０億ドルだった。米中貿易摩擦の激化を巡る懸念を背景に市場が変動する中、予想外に増加した。

フランス税関が発表した６月の貿易収支（季節調整済み）は６２億５０００万ユーロ（７２億３０００万ドル）の赤字となった。赤字幅は５月の６０億２０００万ユーロから拡大し、２０１７年２月以来の高水準となった。

ドイツ経済省が発表した６月の鉱工業生産指数は前月比０．９％低下した。ロイター調査によるエコノミスト予想は０．５％低下だった。