米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は８日、米経済は追加利上げを正当化できるほど強いとの認識を示した。

ニュース・情報サービスのトムソン・ロイターが発表した第２・四半期決算は売上高が２％増加した。通年見通しについては「底堅い」として従来予想を据え置いた。

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オリックスは８日、中国の複合企業、海航集団（ＨＮＡグループ）[HNAIRC.UL]傘下の航空機リース大手アボロン・ホールディングスの株式３０％を取得することで合意した、と発表した。

東京株式市場で日経平均は小反落となった。連日の米国株高や為替の落ち着きが安心材料となり、買い先行でスタート。一時上げ幅を１００円超に拡大した。ただ、後場は断続的に先物売りが出て下げ転換した。

内閣府が８日発表した７月の景気ウオッチャー調査は景気の現状判断ＤＩが４６．６で、前月比１．５ポイント低下し、２カ月ぶりの低下となった。

中国国家発展改革委員会（発改委）は８日、国内企業の債務の株式化を促進するため、市中銀行に対する預金準備率（ＲＲＲ）の的を絞った引き下げなどの金融政策を活用していく方針を示した。

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比８７円７４銭高の２万２７５０円４８銭となり、続伸した。米通商代表部（ＵＳＴＲ）が日本時間８日早朝、１６０億ドル相当の中国製品に２５％の追加関税を２３日から課すと発表したことで、朝方は米中貿易摩擦の激化が懸念されたが、影響は限定的だった。連日の米国株高や為替の落ち着きが安心材料となり、徐々に強含む展開だった。上げ幅は一時１００円を超えた。好決算銘柄への買いが継続したことも支えになった。

財務省が８日発表した国際収支状況速報によると、６月の経常収支は１兆１７５６億円の黒字となった。ロイターが民間調査機関に行った事前調査の予測中央値は１兆１９５８億円程度の黒字で、予想を小幅に下回った。

日銀は８日、政策修正に踏み切った７月３０、３１日の金融政策決定会合の「主な意見」を公表した。物価２％目標に向けた足取りが鈍い中、金融緩和の長期化が避けられず、国債市場の機能低下など副作用に配慮すべきとの意見が目立った。長期金利の変動について「プラスマイナス０．２５％程度」を許容することが適切との指摘もあった。