寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比８円５２銭高の２万２６０６円９１銭となり、小反発で始まった。８月限オプションＳＱ（特別清算指数）算出に伴う大きな波乱は現時点ではみられなかったが、売りに押され下げに転じた。

＜為替＞　薄商いの中、ドルがほとんどの主要通貨に対し上昇した。貿易摩擦や堅調な米経済が引き続きドルを下支えするとみられている。

終盤のニューヨーク外為市場では薄商いの中、ドルがほとんどの主要通貨に対し上昇した。貿易摩擦や堅調な米経済が引き続きドルを下支えするとみられている。

＜ロンドン株式市場＞　反落して取引を終えた。比重の大きい銘柄が配当落ちとなったほか、決算が期待外れの内容だった世界最大の旅行グループ、ＴＵＩが売られた。

米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は９日、米経済は「極めて好調」に推移しており、年内あと１回もしくは２回の利上げが引き続き正当化されるとの見解を示した。

米労働省が９日発表した７月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月比横ばいで、市場予想の０．２％上昇を下回った。横ばいとなるのは７カ月ぶり。前年比は３．３％上昇（予想は３．４％）だった。

燃費・排出ガスの抜き取り検査で無効な測定を有効と処理していたマツダが９日夕、東京都内で会見した。出席した菖蒲田清孝専務執行役員は、事態を「重く受け止めている」とし、ステークホルダーに深くお詫びすると述べた。ただ、意図的な行為ではなく、「不正とは考えていない」とも語った。

米自動車大手フォード・モーターの商品開発・購買担当のエグゼクティブバイスプレジデント、ハウ・タイタン氏は８日、小型セダン「フォーカス」をベースに、小型スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「エスケープ」よりも頑丈なオフロードスタイルを特徴とする小型ＳＵＶを投入する計画を明らかにした。

午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点より小高い１１１円前半。午前の取引では、日米通商協議を控えた海外投機筋のドル売り／円買いでドルは約２週間ぶり安値をつけた。しかし、午後に入って中国株が上げ幅を拡大したことをきっかけにドルは若干買い戻され、一時１１１円台に乗せた。

富士フイルムホールディングスの助野健児社長・最高執行責任者（ＣＯＯ）は９日の決算会見で、統合問題で対立している米事務機器大手ゼロックスが２０２１年に期限を迎える技術契約を更新しない方針を示していることについて、「解消によってダメージが大きいのはゼロックスの方だ」と述べ、同社の動きをあらためてけん制した。