日銀が１０日公表したデータによると、同日の東京株式市場で通常のＥＴＦ（上場投資信託）を７０３億円買い入れた。前場のＴＯＰＩＸは前日比０．５６％安。８月に入って初めての買いとなった。

６月にシステム障害を起こしたみずほ証券が、監督指針に基づく報告書を９日までに金融庁に提出していたことがわかった。複数の関係筋が１０日、明らかにした。

トヨタ自動車グループの部品メーカー、アイシン精機の伊勢清貴社長は１０日、米政権が２５％の自動車・部品に追加関税を発動した場合、営業利益に対して年３００億ー４００億円近くの影響があるとの見通しを明らかにした。東京都内で記者団に語った。

フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が発表した６月の鉱工業生産指数は前月比０．６％上昇した。ロイターがまとめたアナリスト予想（０．５％上昇）を上回った。

東京株式市場で日経平均は大幅に３日続落となった。日米貿易協議の動向に警戒感が残る中、来週からお盆休み前に入ることもあり、手仕舞い売りが出やすかった。ハンセン指数や上海総合指数など中国株も軟調に推移。大引けにかけて３００円超に下げ幅を拡大した。

金融庁は１０日、ローソン銀行に銀行業の免許を交付した。麻生太郎金融担当相は免許交付式で、大和ネクスト銀行以来７年ぶりの銀行免許になることを踏まえ、「銀行業務は変わってきている。金融業務、利用者利便などでいろいろ新しい試みをしていただくよう期待している」と述べた。ローソン銀の山下雅史代表取締役社長は、期待に応えていきたいと応じた。

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１０４円０６銭安の２万２４９４円３３銭となり続落した。８月限オプションＳＱ（特別清算指数）算出に伴う波乱がなく、小反発で始まったが、買い材料は乏しく、寄り後まもなく下げに転じた。日米の閣僚級通商協議に対する警戒感が強く、為替が１ドル１１０円台後半まで円高に振れると日経平均も下げ幅が拡大した。米半導体関連株が売られた流れを引き継ぎ、東京エレクトロンなどの半導体株が下落したことも響いた。

米電気自動車（ＥＶ）メーカー大手テスラの取締役会は、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）から株式非公開化の詳細な計画を提出されておらず、ＣＥＯから詳しい情報を求めているもようだ。これにより改めて、マスク氏の資金調達方法に関する疑問が広がっている。

有力格付け会社フィッチ・レーティングスのシニアアナリスト、ポール・ギャンブル氏は９日、トルコ当局は速やかに通貨リラ安を阻止する必要があるとの見解を示した。先月の格下げ以降、トルコ経済の状況は悪化していると警告した。

花王 は１０日、米子会社を通じて、業務用クリーニングの洗剤メーカーの米ウォッシングシステムズ（ＷＳＩ、オハイオ州）を買収したと発表した。業務品事業のグローバル展開を進める。買収金額は非開示。