米テスラが開発した住宅の屋根用タイルと太陽光パネルが一体化した「ソーラールーフ」の生産が、軌道に乗っていない。ニューヨーク州バッファローの工場における組み立てラインが抱える問題や、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が要求する「洗練されたデザイン」のハードルの高さが原因だ。テスラや同事業の提携先となっているパナソニックの社員および元社員８人がロイターに明らかにした。

米国株式市場は下落して取引を終えた。トルコ経済巡る懸念で銀行株が下げ、リスク資産回避につながった。

米財務省が発表した７月の財政収支は７７０億ドルの赤字で、市場予想と一致した。前年同月比では７９％拡大した。

中国人民銀行（中央銀行）は１０日、第２・四半期の金融政策実施報告書を公表し、中立的で穏健な金融政策を維持する方針を示した。貿易摩擦などを背景に世界経済の不透明化が進む中、潤沢な流動性を維持するとともに、人民元の安定を図る意向。

メキシコのグアハルド経済相は１０日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉協議について、米国と交渉が難航している案件で解決が近づいているとの見方を示した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、ジャンク（投機的）等級のギリシャ国債を資金供給オペの適格担保として認める特例措置を撤廃すると発表した。今月２１日から実施する。これにより国内金融機関は資金供給オペを通じた調達が制限される見込み。

英国のハモンド財務相は１０日、欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレクジット）を巡る先行き不透明感により英経済の成長は抑制されているとの考えを示した。

ドイツ連邦統計庁が１０日発表した２０１８年１─６月の貿易統計によると、対米貿易収支は２４４億ユーロ（２８３億ドル）の黒字だった。米国はドイツの最大の輸出先で、フランス、オランダと続く。１─６月の対米輸出は０．８％増の５６１億ユーロだった。

金融庁から業務改善命令を受けたコンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の東日本銀行は１０日、内部管理・経営管理体制の強化策などを盛り込んだ業務改善計画を同庁に提出したと発表した。石井道遠会長や大神田智男頭取らが経営責任を取り、報酬を減額した上で、石井会長は８月末で退任する。コンコルディアの川村健一社長と寺沢辰麿前社長も報酬を返上し、持ち株会社としての責任も明確化した。

中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）が１０日発表した７月の自動車販売台数は前年同月比４．０％減の１８９万台となった。米中貿易摩擦による影響への懸念が広がる中、米自動車メーカーの市場シェアが減少した。