報道官は、メイ首相がポンド下落をどうみているかとの質問に「市場が決定する問題。われわれはコメントする事柄ではない」と述べた。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

イタリアのディマイオ副首相は１３日、投機筋が同国の金融市場を攻撃するリスクはないとし、政府は経済・金融情勢を安定させるために取り組んでいると強調した。

東京株式市場で日経平均は大幅に４日続落。２万２０００円の大台を割り込み、終値は７月６日以来、１カ月ぶりの安値となった。トルコリラ安に歯止めが掛からず、新興国からの資金流出に伴う金融市場の混乱が警戒され、リスク回避ムードが強まった。トルコ中銀は声明や利下げを通じて市場の沈静化に動いたが、日本株の戻りは限定的だった。

中国の国家発展改革委員会（発改委）は、吉林省の省都、長春市での総額７８７億元（１１４億５０００万ドル）の都市鉄道建設計画を承認した。中国紙・毎日経済新聞が１２日に報じた。中国で都市鉄道事業が承認されたのは１年ぶりだという。

元日銀理事でみずほ総合研究所・エグゼクティブエコノミストの門間一夫氏は、日銀の金融政策運営に関し、物価２％目標の達成に過度にこだわる「原理主義」から脱却すべきとの見方を示した。足元で好景気が続く中、物価だけではなく経済や金融情勢も重視した政策が必要とし、危機対応策であるマイナス金利やイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策は「今すぐ撤廃してもいい」と述べた。１３日、ロイターの取材に応じた。

朝方１１０．６０円付近を推移していたドルは、下げ幅を拡大していた日経平均が２万２０００円を割り込むと、１１０．１４円付近まで下落。その後いったん切り返したが、南アランドの急落が伝わると、下げに転じた。ドルは１１０．１３円まで下落し６月２８日以来１カ月半ぶりの安値をつけた。

中国人民銀行（中央銀行）の発表によると、７月の新規人民元建て融資は１兆４５００億元（２１１８億１０００万ドル）となり、前年比で６２３７億元増加した。アナリスト予想を大幅に上回った。

イタリア連立政権を構成する極右政党「同盟」の幹部、ジャンカルロ・ジョルゲッティ氏は１２日付の現地紙リベロとのインタビューで、イタリア市場は今月、投機筋の攻撃対象になる可能性が高いが、同国には防衛するための原資があると語った。

関係筋によると、サウジアラビアの政府系ファンド（ＳＷＦ）「パブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）」は、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの非公開化で資金を提供することに現時点で関心を示していない。