総務省は２８日、内容証明などの特定郵便物を処理する「郵便認証司」が未承認の兼業を行っていたとして日本郵便の社員２６１５人に対し、懲戒処分に相当する戒告や厳重注意を行った、と発表した。

英国家統計局（ＯＮＳ）は２７日、新型コロナウイルス感染拡大を抑止するための封鎖措置で国内総生産（ＧＤＰ）が記録的な落ち込みを示すとみられる中、統計上の不確実性を踏まえ、今後はＧＤＰ統計を誤差範囲とともに公表する可能性があると明らかにした。

ドイツ政府は、ルフトハンザ航空に対する約９０億ユーロ（９７億４０００万ドル）相当の支援策で合意した。ビジネス・インサイダーが、同社関係者の話として伝えた。１─２人の監査役会メンバーの指名などが条件という。

新型コロナウイルスが世界で猛威を振るう中、韓国株式市場が他の主要市場をしのぐ目覚ましい回復をみせている。債券市場にも資金が流入している。こうした「韓国買い」は、同国が政府の対応で新型コロナ危機を他国より早く、力強く切り抜けるという期待が背景にある。

財務省は、５月８日に予定している物価連動国債の発行額を２０００億円とする調整に入った。複数の政府筋が明らかにした。当初３０００億円としていた減額案を見直し、新型コロナウイルス感染拡大や原油安に伴う予想インフレ率の低迷に対処する。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、政府が緊急事態宣言を発出した後も、銀行の店舗を訪れる利用客が途絶えない。根強い現金主義に加え、在宅勤務の普及で時間的な余裕が生まれたことも一因とみられる。大型の貯金箱を持ち込んで大量の硬貨を入金する客もおり、人手の薄くなった銀行は対応に頭を悩ませている。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、世界各国がロックダウン（都市封鎖）を実施していることなどにより、日野自動車などを含むトヨタ自動車グループの世界生産が影響を受けている。トヨタは２８日、インドネシア工場での生産を２７日から再開させたと発表した。フィリピン工場、タイ工場、ダイハツ工業のインドネシア工場（ＡＤＭ）などは、５月中の再開を予定している。アジア工場の多くで生産再開のめどがたってきた。

豪銀大手ウエストパック銀行は２８日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気減速などで、上期の税引前引当金が２２億４０００万豪ドル（１４億米ドル）に達するとの見通しを示した。

アルゼンチン政府は２７日、同国発着の国際路線と国内線を含む全ての民間旅客便の航空券販売を９月まで禁止すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大を抑止するための渡航制限としては世界で最も厳しい部類に入り、航空業界からは抗議の声が出ている。

著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイは２７日、５月２日に開催する年次株主総会にバフェット会長は参加するが、チャーリー・マンガー副会長は欠席すると明らかにした。