中国国家統計局は１４日、同国のインフラ投資は政策支援により下半期に上向く見込みだとの見解を示した。

中国国家統計局が発表した１―７月の不動産投資は前年同期比１０．２％増となった。１─６月は９．７％増加していた。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１９５円６４銭高の２万２０５３円０７銭となり、反発して始まった。連日大幅安の反動で買い戻しが先行した。為替が１ドル１１０円台後半で落ち着いていることも安心材料になった。寄り後に上げ幅は２００円を超えている。情報・通信、鉄鋼のほか、医薬品、食料品なども買われている。半面、石油関連や銀行株は軟調なスタートとなっている。

米電気自動車（ＥＶ）メーカー大手テスラの上位株主である米フィデリティ・インベストメンツが、第２・四半期にテスラ株の保有を２１％減らしていたことが分かった。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が７日に非公開化の意向を示す前のことになる。

＜為替＞　ニューヨーク外為市場では、トルコリラの下げが続く中、新興国通貨への売りが膨らんだほか、ユーロも軟調となった。

米国株式市場は続落。トルコリラ急落に伴う世界的な不安が波及した。ダウとＳ＆Ｐ５００は４営業日続落となった。トルコ危機波及への懸念から金融株が売られ、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）、ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）、ＪＰモルガン・チェースは０．８─２．３％安で引けた。

＜ロンドン株式市場＞　続落。トルコの通貨危機が引き続き、世界的に相場の重しとなっている。こうした中、買収提案を受けた保険のＥシュアは急騰した。

米ニューヨーク（ＮＹ）連銀の７月の消費者調査によると、１年先のインフレ期待は２．９８％と前月の３％からほぼ変わらず。一方、３年先のインフレ期待は２．８８％に低下し、２月以来の低水準となった。

中国人民銀行（中央銀行）のデータによると、７月の新規人民元建て融資は１兆４５００億元（２１０６億９０００万ドル）でアナリスト予想（１兆２０００億元）を上回った。

メルケル独首相は１３日、ドイツはトルコの経済的な繁栄を望んでいるとし、トルコ政府は中央銀行の独立性を保証する必要があるとの考えを示した。