英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年比２．５％となり、ロイターがまとめたエコノミスト予想に一致した。ＣＰＩ上昇率は前月まで３カ月連続で前年比２．４％となっていたが、７月は伸びが加速した。前年比で伸びが加速したのは昨年１１月以降で初めて。

中国の投資会社ヒルハウス・キャピタル・グループなどで構成する投資家グループが、「ＫＦＣ」や「ピザハット」などファストフードレストランを展開するヤム・チャイナの買収を模索していることが、事情に詳しい関係筋の話で明らかになった。

東京株式市場で日経平均は反落。前日の米国株上昇と為替の円安を手掛かりに小幅続伸でスタートしたものの、戻り売りに押されて下げに転じた。後場、中国株の下げやゲーム関連株の下落もあり、下げ幅を２００円超に拡大する場面もあったが、大引けにかけては下げ幅を縮小、底堅さが出始めているとの指摘もあった。

中国当局がゲームライセンスの承認を凍結したことを受け、アジアのビデオゲーム関連株が１５日、大幅下落している。騰訊控股（テンセント・ホールディングス）、ネクソン、任天堂などに売りが出た。

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準から小幅高の１１１円前半。一時１１１．４３円と８日以来１週間ぶり高値を付けた。

前場の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比８５円１８銭安の２万２２７０円９０銭となり、反落した。前日の米国株の上昇とドル高／円安に振れた為替を手掛かりに小幅に上昇して始まったが、戻り売りに押され下げに転じた。トルコリラ安が一服する中、中国株は軟調に推移。ただ、ここまで日本株の下値は限定的となっている。

中国人民銀行（中央銀行）は１５日、期間１年の中期貸出ファシリティー（ＭＬＦ）を通じて金融機関に３８３０億元（５５６億２０００万ドル）を供給した。声明で明らかにした。

米電気自動車（ＥＶ）メーカー大手テスラの取締役会は１４日、マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が前週表明した株式非公開化を検討するため、３人の独立取締役で構成する特別委員会を設置した。

スルガ銀行が反落。共同通信によると、シェアハウス投資を巡る融資問題で、金融庁が同行に不動産融資業務の一部停止命令の検討に入ったことが分かった。また同日にスルガ銀行は、元社員が顧客３人の定期預金計約１億６５００万円を不正に解約し、大半を取引先への融資金として流用していたとも発表している。ガバナンス機能が働かなかったことが嫌気されており、投資家の売りが継続している。

米飲料大手コカ・コーラは１４日、ＮＢＡのスター選手だったコービー・ブライアント氏が後押しするスポーツ飲料「ボディアーマー」に出資すると発表した。