中国の国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）は１６日、７月の固定資産投資プロジェクトの承認件数が１７件で、承認総額が７７６億９０００万元（１１２億４０００万ドル）だったと発表した。

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２９円９７銭高の２万２２３４円１９銭となり、小反発した。続落でスタートした後、一時３００円超に下げ幅を拡大したが、中国の商務次官が訪米することが明らかとなり、買い戻しが入った。

トヨタ自動車が中期戦略の一環として中国・天津で年間生産能力の１２万台引き上げを計画していることが、事情に詳しい関係筋４人の話で明らかになった。

アジアの株式市場の多くは、米中貿易摩擦の激化やドル高、トルコ金融危機などが重しとなり、弱気相場に突入しかかっている。

米国株式市場は商いを伴って下落。一部の企業決算が失望を誘ったほか、貿易戦争が激化する兆しを示す中、Ｓ＆Ｐ総合５００種は６月以来の大幅な下落率を記録した。中国のインターネットサービス大手、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）が発表した四半期決算が約１３年ぶりの減益となり、米ハイテク株を圧迫。Ｓ＆Ｐ情報技術指数は１．１％安となった。

ニューヨーク外為市場では、ドル指数が一時１年１カ月ぶりの高値を付けた。中国の景気減速懸念や欧州のトルコに対するエクスポージャーを巡る不安を背景にドルが買われたほか、この日発表された米経済指標が底堅い内容となったこともドル相場を支えた。

米証券取引委員会（ＳＥＣ）が、電気自動車（ＥＶ）メーカー大手テスラに召喚状を送った。マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が株式非公開化を計画していることや、そのための資金を確保したと表明したことに関するものだという。フォックス・ビジネス・ネットワークが１５日、関係筋の話として伝えた。

カタールがトルコに１５０億ドルの投資を約束したと、トルコ政府関係筋が１５日、ロイターの取材で明らかにした。資金はトルコ国内の金融市場や銀行に回るという。

中国銀行保険監督管理委員会（ＣＢＩＲＣ）は１５日、国有資産管理会社（ＡＭＣ）４社に対し、ピア・ツー・ピア（Ｐ２Ｐ）融資業界のリスク低減に向け協力を要請した。複数の関係筋がロイターに対し明らかにした。

国際金融協会（ＩＩＦ）のエコノミストらは１５日、現在のトルコリラ相場について適正価値を著しく下回っているとの見方を示した。国内景気の減速や輸出動向加速で国際収支見通しが改善し、向こう１─２年間、リラは底堅くなると予想した。