米規制当局は、電気自動車（ＥＶ）メーカー大手テスラの幹部らに対し、マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が株式非公開化計画をツイッターで公表する前にどの程度の情報が共有されていたのかについて詳細な情報を求めているという。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１６日伝えた。

米国株式市場は反発し、ダウ工業株３０種の上昇率は約４カ月ぶりの大きさとなった。前向きな企業決算が相次いだほか、貿易問題を巡る懸念が後退し、投資家心理が改善した。ウォルマートが発表した５─７月決算は利益と売上高が市場予想を上回り、米既存店売上高は過去１０年で最大の伸びを記録。株価は９．３％の大幅高となった。

＜ロンドン株式市場＞　ロンドン株式市場は反発して取引を終えた。米中通商協議が再開するとの報道を受け、市場心理が好転した。

米小売最大手ウォルマートの第２・四半期（５─７月）決算は、利益と売上高が市場予想を上回った。食料品などの販売が好調で、米既存店売上高が過去１０年で最大の伸びを記録したほか、国内ネット通販売上高の伸びが前四半期から加速した。通期の業績見通しも上方修正した。

米労働省が１６日発表した１１日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比２０００件減の２１万２０００件と、２週連続で減少した。米国と主要な貿易相手国との貿易摩擦がまだ労働市場に影響していないことを示唆する。市場予想は２１万５０００件だった。

中国住宅都市農村建設省は１６日、大規模な都市再開発プロジェクトへの投資額が２０１８年１─７月に９９００億元（１４３６億３０００万ドル）になったと発表した。

ネット通販最大手の米アマゾン・ドット・コムは一部の欧州保険大手に対し、英国で保険比較サイトを立ち上げた場合、保険商品を提供するかどうかについて打診している。３人の業界幹部が匿名で、ロイターに述べた。

東京株式市場で日経平均は小幅に続落した。米国株の下落や円高進行を嫌気した売りが先行。寄り付きで２万２０００円を割り込み、下げ幅は一時３００円に拡大した。その後、中国商務次官が訪米するとの発表を受けて先物に買い戻しが入り、一転してプラス圏に浮上するなど荒い動きとなった。後場は中国株にらみの展開となった。

午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点から小幅高の１１０円後半。海外市場で株安を背景に進んだ円高は一服となり、ドル／円も下げ止まったが、買い戻しが活発化するには至らなかった。

英紙フィナンシャル・タイムズのジョン・リディング最高経営責任者（ＣＥＯ）は、記者らの不満に応えて２０１７年の報酬２６０万ポンド（３億６７００万円）を社に一部返納すると発表した。