トヨタ自動車は、中国・広州工場の生産能力増強を計画している。天津市での年間生産能力１２万台引き上げ計画も明らかになっており、中国全体での年産能力は２４万台（約２０％）引き上げられることになる。同社関係筋が明らかにした。

欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した７月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）改定値は、前年比２．１％上昇となった。６月の２．０％上昇から伸びが加速した。エネルギー価格の上昇が寄与した。

東京株式市場で日経平均は３日ぶりに反発。前日の米国株高を支えに買い戻しが先行した後は、狭いレンジでもみあいを続けた。新興国通貨や中国株に大きな波乱が見られず、先物への仕掛け的な売りも限られた。手掛かり材料が乏しい中、模様眺めの展開となり、東証１部の売買代金は２兆円を下回り今年３番目の低水準となった。出来高も今年３番目の少なさだった。

午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１１０円後半。トルコリラは１９円付近で下げ止まっているものの、中国株は依然下落基調から抜け出せず、リスクオンにはなりにくい環境が続いている。

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準と変わらず１１０円後半。海外市場で進んだ円売りは一服となり、ドルは狭いレンジ内の値動きにとどまった。午前の値幅は上下３３銭だった。

前場の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比１１７円６１銭高の２万２３０９円６５銭となり、反発した。米中貿易摩擦を巡る警戒感が後退し、前日の米国株が上昇した流れを引き継いだ。為替が１１０円後半で安定した推移となったことも相場を下支えした。景気敏感株や金融株中心に買い戻されたが、国内に材料が乏しく、高寄り後は一進一退の展開。東エレクなど半導体関連株が総じて安く、日経平均の上値を圧迫した。

オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、豪中央銀行）のロウ総裁は１７日、インフレが低水準にあり、労働市場には引き続き余剰がみられる中で、過去最低の水準にある現行の政策金利を当面据え置く方針を示した。

寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比１２１円１５銭高の２万２３１３円１９銭となり、反発で始まった。その後は、上げ幅を縮小している。為替が１１０円後半で推移していることは下支えとなっているとみられるが、日本独自の材料が乏しく、買いが続かなかった。中国株や人民元などの動向をにらみながら推移するとみられる。業種別では精密機器、鉄鋼、非鉄金属などが堅調。半面、ゴム製品、電気・ガス、倉庫・運輸関連などが売られている。

株式市場筋によると、８月第３週限日経平均オプションの最終決済に関わる日経平均のＳＱ（特別清算指数）値は２万２３０５円８０銭となった。正式なＳＱ値は大引け後に大阪取引所から発表される。

米電気自動車（ＥＶ）メーカー大手テスラは量産型セダン「モデル３」について、週８０００台の生産に向け順調だ。カリフォルニア州のテスラ施設を訪問したエバーコアのアナリストが１６日付のノートで明らかにした。