８月ロイター企業調査によると、人手不足が深刻化するなか、外国人労働者を受け入れている企業の割合は昨年３月からそれほど拡大していない。機械化が進み単純労働がなくなりつつあるほか、企業側はより高度な人材を求める傾向にある。単純労働者としての受け入れは、教育、生活支援などのコストや時間がかかる一方で、一時的な戦力にしかならず、消極的な企業が６割超を占めた。

寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比３円３１銭安の２万２２６７円０７銭となり、小反落で始まった。前週末の米国株は上昇したが、米中貿易問題に関する週内の日程を控え様子見ムードが広がっている。上海株の動向にも警戒感がある。寄り後に小幅プラスに転じたが、上値は重い。業種別ではその他製品、パルプ・紙、不動産などが堅調。半面、輸送用機器、非鉄金属、保険などが売られている。

独財務省は２０日、トルコの通貨危機は国内経済にとりさらなるリスクになるとの見方を示した。

米テキサス州連邦地裁の陪審団はトヨタ自動車に対して、追突事故で子どもが負傷した責任を追及して訴えていた高級ブランド「レクサス」の所有者に総額２億４２００万ドル（約２６７億円）の支払いを命じた。原告側の法律事務所が１７日明らかにした。

中国銀行保険監督管理委員会（ＣＢＩＲＣ）は、国内の金融機関に対して、インフラ向けの融資を拡大するよう要請した。また、輸出入業者や、信用履歴はしっかりしているが「一時的な問題」に直面している企業を支援するよう促した。１８日夜にウェブサイトに声明を掲載した。

８月６日未明、自宅で寝ていたピーター・ワンさんは、訪れた警察官に拘束された。この日予定されていた抗議行動を計画したとの容疑である。

＜為替＞　ドルが主要通貨に対して下落。米中の貿易摩擦への懸念が後退する中、安全資産としてのドル需要が低下したほか、利益確定の売りも出た。

終盤のニューヨーク外為市場で、ドルが主要通貨に対して下落。米中の貿易摩擦への懸念が後退する中、安全資産としてのドル需要が低下したほか、利益確定の売りも出た。

カナダ統計局が１７日発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比３．０％上昇と、２０１１年９月以来、６年１０カ月ぶりの大幅な伸びとなった。カナダ銀行（中央銀行）が早ければ９月にも再び利上げするとの見方が高まった。市場予想は２．５％上昇だった。

日銀が金融政策を微調整した後のＥＴＦ（上場投信）購入方法に市場参加者が神経を尖らせている。８月以降、日銀がＥＴＦ買いに動いたのは２日のみ。前場のＴＯＰＩＸの下落率が、従来なら買い入れに動いていてもおかしくない水準にあっても、買い入れが見送られるケースもあった。