ボスティック米アトランタ地区連銀総裁は２０日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ回数について、通商をめぐる緊張の高まりやこのところの世界情勢が米経済見通しに対する下向きリスクになる可能性があるとし、年内はあと１回の利上げが実施されるとの見方を変えていないことを明らかにした。

中国の浙江天宇薬業が製造した高血圧治療薬原料「バルサルタン」にも発がん性物質が混入していた問題で、欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は２０日、同社の欧州でのバルサルタン製造承認を取り消すとともに、同社製バルサルタンを含む薬剤のリコール（回収）を行っていると明らかにした。

中国の劉鶴副首相は２０日、企業セクター支援強化の一環として、資本市場を改善するとともに、中小企業向け融資経路を拡大する必要があるとの認識を示した。

アザー米厚生長官は、処方せん薬のリベート（割戻金）制度を巡り、米保健社会福祉省（ＨＨＳ）が撤廃する権限を有しているとの認識を示した。

空調機器大手、ダイキン工業が今後の成長市場となるアフリカでの事業強化に乗り出している。普及価格製品の展開で成功したアジア戦略を導入すべく、今年６月、インド躍進の立役者の一人、カンワル・ジャワ氏を東アフリカ担当にすえた。アフリカの不安定な政治・経済情勢、先行する中国メーカーや韓国メーカーとの競合にどう立ち向かうか、ダイキンの海外展開が新たな節目を迎えている。

ドイツのＩＦＯ経済研究所は２０日、同国の経常黒字が今年も世界最大規模になるとの見通しを示した。

中国の証券規制当局は２０日、証券会社のエコノミストやストラテジストから市場に対する見方を聞くため、非公開の会合を実施した。ただ当局からの政策ガイダンスはなかったという。中国証券報が伝えた。

東京株式市場で日経平均は反落した。米中貿易問題の週内のイベントを見極めたいとの心理が働き、午後にかけて様子見ムードが広がった。東証１部の売買代金は２兆円を下回り、今年２番目の低水準。出来高も今年２番目の少なさだった。

午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場の午後５時時点とほぼ変わらずの１１０円半ば。きょうは大手企業など国内勢が夏季休暇明けで市場に回帰したが、ドルは狭いレンジ内の値動きにとどまった。

日本証券業協会によると、７月末の外国投信残高は前月比０．４％増の５兆８３６２億６８００万円だった。７月から運用を開始した投信は６本だった。