カプラン米ダラス地区連銀総裁は２１日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は最大雇用と物価安定を巡る二重責務の目標を達成したとした上で、金利を中立水準へと段階的に引き上げるべきで、中立水準までの利上げ回数はあと３─４回になるとの見方を示した。

中国人民銀行（中銀）は２１日、会見を開き、適度に潤沢な流動性を維持するとした一方、強力な景気刺激策には頼らない意向を示した。

日本百貨店協会が２１日発表した７月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比６．１％減の５１３２億円と、２か月ぶりマイナスになった。

東京株式市場で日経平均は小反発した。トランプ米大統領による利上げ牽制発言を受け、一時１ドル１０９円台まで円高に振れた為替が重しとなり、序盤は売りが優勢の展開だった。心理的節目の２万２０００円に迫ったが下げ渋り、中国株の上昇を支えにプラスに転じた。ＴＯＰＩＸは続落した。

日本チェーンストア協会が２１日発表した７月の全国スーパーマーケット総販売額（５６社、１万０２１９店）は、店舗調整後で前年比１．５％増の１兆１３０１億円となった。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比６円５５銭安の２万２１９２円４５銭となり、小幅続落となった。為替が１１０円を割り込んで約２カ月ぶりのドル安／円高水準となる中、下げ幅を一時１５０円近くまで拡大したが、押し目買いが下値を支えた。その後、為替の持ち直しや中国株高も安心材料となり、前場引けにかけて下げ幅を縮小した。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のモスコビシ委員（経済・財務・税制担当）は２０日、対ギリシャ金融支援の一環として行われた多数の財政緊縮策こそ、同国経済の持続的な回復の礎となったと指摘した。

寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比８８円４６銭安の２万２１１０円５４銭となり、続落して始まった。トランプ米大統領による利上げ牽制発言を受け、外為市場で１ドル１０９円台まで円高に振れたことが嫌気された。寄り後に下げ幅は１００円を超えている。今週予定されている米中通商協議などの日程を控え、市場には様子見姿勢も広がっている。業種別では、ガラス・土石、保険、非鉄金属などが安い。半面、鉄鋼、石油関連、その他金融などはしっかり。

トランプ米大統領は２０日、ロイターのインタビューに応じ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が利上げを継続する方針であることについて「気に入らない」と述べた。また、中国や欧州連合（ＥＵ）が通貨を操作していると非難した。

米国株式市場は小幅上昇して引けた。米中貿易協議が進展することへの期待が相場の下支えとなった。