日本ショッピングセンター（ＳＣ）協会が２２日発表した７月のＳＣ既存店売上高は前年比１．９％減と、２カ月ぶりに前年を下回った。７月は、西日本を中心とした豪雨に加え、台風や猛暑などを受けて、来店客数が落ち込んだ。

ＮＴＴドコモの太口努・５Ｇ事業推進室長は２２日、菅義偉官房長官が携帯電話料金の値下げ余地に言及したことについて、仮に値下げになれば「事業に対するインパクトはかなり大きいものになるかもしれない」との認識を示した。

石田浩二・元日銀審議委員は、ロイターとのインタビューに応じ、日銀が掲げる物価２％目標は年金制度などの持続性を考慮すれば妥当としながらも、金融政策の目的ではないとし、必要であれば目標実現前に日銀が柔軟に政策変更を行うことはありうるとの見方を示した。

７月末のある夜、天神祭のフィナーレを飾る豪華な花火が、大阪の空を明るく染めた。今回初めて花火のスポンサーとなったのは、マカオのカジノ運営会社、メルコ・リゾーツ＆エンターテインメント。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１０１円４１銭高の２万２３２１円１４銭となり、続伸した。前日の米株高と為替の落ち着きを背景に買いが先行した。米政治に対する警戒感から米株価指数先物が下落したことで伸び悩む場面もあったが、割安感のある輸出株や素材株を買う動きが広がり、前引けにかけて上げ幅が拡大した。米中通商協議の再開など週後半にイベントを控えていることで売買高は盛り上がらなかった。

米株式市場は現在の強気相場が間もなく９年半を迎えるだけに、いつ幕切れを迎えるかが論争の的になっている。

複数の関係筋によると、日中両政府は有事に中央銀行同士で通貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定を再開する方向で検討に入った。規模は３兆円規模になる見通し。８月末に北京で予定されている日中財務対話などで大枠合意を目指す。融通し合う規模は従来３０億ドル相当（約３３００億円）の約９倍に拡大する。

英国は、欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた２０１６年以降、２年間で外国為替取引の最大市場として規模をさらに拡大した。１９年にＥＵを離脱した後も世界最大の金融センターの地位を維持することを示唆する。

米国株式市場は上昇。Ｓ＆Ｐ総合５００種が過去最高値を更新し、これまでに記録した過去最長の強気相場に並んだ。米中通商協議への期待感が相場を支援したほか、好調な企業決算も追い風となった。

＜ロンドン株式市場＞　反落。ドル安ポンド高に伴い、国際的に事業を展開する輸出銘柄が売られた。決算が嫌気された資源大手ＢＨＰビリトンも相場の重しとなった。