米経済諮問委員会（ＣＥＡ）のケビン・ハセット委員長は２８日、新型コロナウイルス対策第４弾は２０２０年下期の経済成長を後押しすると述べた。

ムニューシン米財務長官は２８日、新型コロナウイルス対策の一環である中小企業向け給与保護プログラム（ＰＰＰ）の下で行われた２００万ドルを超える融資全てについて、財務省が監査を実施すると述べた。

中国の大手国有銀４行が２８日に発表した第１・四半期決算は、新型コロナウイルスの感染拡大にもかかわらず増益となった。ただ利益率は縮小した。

英金融行動監視機構（ＦＣＡ）は２８日、新型コロナウイルス感染拡大で悪影響を受けている法人顧客に対し、銀行が融資の条件として他のサービスの契約を求めるケースが判明すれば、強制措置を発動する可能性があると警告した。

オリエンタルランドが２８日発表した２０２０年３月期の連結当期利益は前年比３１．１％減の６２２億円だった。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、東京ディズニーランド・東京ディズニーシーの両パークを２月２９日から休園しており、入園者数の減少に加え、１人当たり売上高も減少した。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

ドイツのＩＦＯ経済研究所は２８日、今年のドイツ経済は新型コロナウイルス危機の影響で６．６％縮小し、国内総生産（ＧＤＰ）が危機前の状態に戻るのは２０２１年末になると予想した。

日銀は２８日の東京株式市場で通常のＥＴＦ（上場投資信託）を１２０２億円買い入れた。前回２４日と同額だった。

テレワーク期間中に仕込んだら、値動きが激しすぎて仕事が手につかない──こんな個人投資家の嘆息が聞こえてきそうなのが、原油先物価格の反転を見越して人気が沸騰している原油関連のＥＴＦだ。商品性の複雑さから、原油先物価格が上昇に転じても単純には指標の上昇に追随できず、大物個人投資家や東証までが注意喚起する事態になっている。

全日本空輸など航空会社を傘下に持つＡＮＡホールディングスは２８日、２０２１年３月期の連結業績予想、配当予想を未定と発表した。各国の入国制限や日本政府の外出自粛要請の影響により、航空需要が激減。今後も厳しい事業環境が続くとみており業績への悪影響は必至だが、「終息時期が不明な現段階で業績見通しを合理的に算定することは困難」とした。