前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比４１円３５銭高の２万２４０３円９０銭となり、小幅に３日続伸した。為替がドル高・円安に振れたことを追い風に、上げ幅を１００円超に拡大する場面があったが、米中通商協議に対する警戒感は根強く伸び悩んだ。様子見ムードも強く、商いは低調だった。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比５８円１２銭高の２万２４２０円６７銭となり、続伸して始まった。米ナスダックの上昇を背景にハイテク関連株が堅調な滑り出しとなった。ドル／円が前日の大引け時点よりもやや円安方向に振れたことも全体相場の支援材料となっている。石油関連株がしっかり。内需セクターが底堅い。前日に買われた自動車株には戻り売りが出ている。

＜為替＞　ドルが続落。トランプ大統領に対する政治的圧力の強まりや連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨の通商問題に関する慎重な内容がドル売りにつながった。

終盤のニューヨーク外為市場でドルが続落。トランプ大統領に対する政治的圧力の強まりや連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨の通商問題に関する慎重な内容がドル売りにつながった。

メキシコのロペスオブラドール次期政権で交渉を担当するヘスス・セアデ氏は２２日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉における米国との協議について、自動車の原産地規則を巡り両国の作業が続いているとし、２３日中に合意が発表される見込みはないと述べた。

サウジアラビアが国営石油会社サウジアラムコの新規株式公開（ＩＰＯ）計画の中止を決定したことが２２日、複数の業界関係者の話で明らかになった。関係筋はＩＰＯは国内、海外ともに中止が決まったとしている。

米労働省は２２日、雇用統計の年次ベンチマーク改定に伴い、３月までの１年間の雇用者数の伸びが、当初発表を４万３０００人上回るとの見方を示した。

メキシコのグアハルド経済相は２２日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉における米国との２国間の懸案について、数時間または数日で解決できるとの見通しを示した。

金融庁の遠藤俊英長官は２２日、ロイターのインタビューに応じ、地方銀行の収益悪化について「日銀が出口を求めて金利を正常化すれば、全てうまくいくとは思わない」と述べた。日銀の政策変更を待って経営判断を遅らせるのは望ましくなく、地銀は自ら生き残る道を摸索すべきだとの考えを示した。

午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点から小幅高の１１０円半ば。日中はトランプ大統領周辺に関するニュースでドルが上下した。